山下ふみこオフィシャルブログ

懲罰

2022.02.12

ゲスの勘繰り by 沼朝

Let’s傍聴NUMAZUのFBから
https://www.facebook.com/Lets傍聴Numazu-108583138364371/
傍聴2/10この投稿がされたとき、多くの方から「納得~」って声がかかってきました。「これでよくわかった・・・真相が」という人もいます。
私は「そっかなぁ~」と答えるしかないのですが・・・
皆さんはどう思われるのでしょうか。

2022.02.02

秘密会議事録の公開

2/2・横浜地裁の判決は住民の権利義務を勝ち取った大きな意義ある一歩!!(土屋さんの報告から)

湯河原町の「ゆがわら町民オンブズマン、勝訴‼️
湯河原町議会秘密会の議事録公開訴訟が横浜地裁での判決が出ました。
非公開決定の取り消し!!
秘密会の議事録全部の情報公開を議会に対して請求したが、議会は非公開決定。これに対して非公開決定の取り消し、「秘密会」議事録の開示を求めて提訴。
1・非公開決定の理由記載が不十分
2・会議規則は法令や条例には該当しない と判断。
秘密会議議事録の非公開決定が裁判所によって取り消されるのは2例目だという。
の判決は地方議会において、住民の権利義務を明確にした意義ある勝訴。
土屋町議の奮闘とそれを支える住民とオンブズマンと弁護団。
この裁判を始めとした一連の司法での闘いは、理不尽な懲罰が多発している全国の少数派議員の道標ともいえる。

土屋由希子さんや田中まどかさんのコメント

今、まさしく裁判で闘っている少数派と言われている議員たちは、「自分だけのことならこんな大変な闘いはしない。これが市民の損失に繋がり、全国の少数派議員いじめに繋がっているから・・・自分のための闘いではないからできる」って。

土屋さんのFBから
ゆがわら町民オンブズマン、勝訴‼️(土屋の裁判とは別のやつですよ)】
※注意:私が提訴した懲罰の取消裁判はまだ判決出ておりません。
今回のものはオンブズマンが起こした秘密会の議事録公開訴訟、もう、出る前からわかっていた、くらい正当な勝訴という事で‼️
これで、私の不当懲罰取消裁判も有利になります、一つ一つ、確実に!私達の民主主義を取り戻します‼️
後日詳しく解説をいたします♫

2022.02.02

市議会議員へ by 殿岡

2/2の沼朝の殿岡さんの投稿に驚きました。
これまで何も報告をしていなかったのですが、心配をかけていたことに心が痛みます。もしかしたら殿岡さんがいたら・・・とも。

こうして投稿して下さったことに感謝します。
今、まさしく裁判で闘っている少数派と言われている女性議員たちは、「自分だけのことならこんな大変な闘いはしない。これが市民の損失に繋がり、全国の少数派議員いじめに繋がっているから・・・自分のための闘いではないからできる」って。
 
Let's傍聴NumazuのFBから
【2月2日 沼津朝日新聞】
「しっかりしてください!市議会議員殿」殿岡修さん(元市議)
殿岡さんは、自身の調査の結果、山下議員の懲罰問題の発端となった山下議員の議会での発言内容は、「正しいもの」であると断言された。
新聞紙面において、元沼津市議会議員がこのように発言されたことは、非常に大きな意味を持つものである。
殿岡さんが述べているように、議員は私たち市民の代表であり、行政の監視役である。
ただ、今の沼津市議には、私たち市民の監視が必要ではないだろうか。
  • 懲罰決議における手続的な問題は置いておくとして、そもそも、関係法令においては、「小学校の統廃合権限は明確でない」と言うことですね。文科省のhpには、教育内容等の主に事務権限については書いてありそうに思います。統廃合の権限は、素直に考えれば首長にあると思うのが常識的判断のように思います。

    その点山下議員の質問は、設置権限と決定主体の責任を問うものでなぜこの質問や設置権限の理解が間違っていると思うとの発言が、懲罰に値するのか今もってわかりません。

    当初沼津市では統廃合は教育委員会の権限で決められ首長は協議に応じるだけとの前提だったようですが、むしろこと方が違和感があり、自治体としての決定権限自体を問う山下議員の質問は的を得たものだったのではないでしょうか。

    各地からの山下議員への支援の輪ができ、議会の在り方が見直されることは良いことだと思いますが、地方自治体の運営や旧態然として議員の意識に関心が集まり、優れた女性議員がつまらない嫌がらせを受けないように、全国的に監視・支援する組織ができても良いと思います。

    https://www.mext.go.jp/.../chu.../toushin/attach/1382471.htm

     「地方自治体における行政責任は,その多くは首長が負っているが,教育に関する事務については,主に首長から独立した教育委員会が責任を負っている。教育委員会が所管する教育事務については,首長の指揮命令は及ばず,首長は教育委員の任命や予算編成などを通じて間接的に責任を負っている。このような仕組みとされている理由は,教育について政治的中立性や継続性・安定性の確保が強く求められ,合議制の機関を通じて公正中立な意思決定や住民意思の反映を図ることが適当だと考えられるからである。(中略)
    更に,教育委員会の所管とされている公立教育機関の管理運営についても,財政的権限は首長にゆだねられている。これは,自治体の財政を統一的に処理することにより,効果的で均衡のとれた自治体運営を実現する必要があるからである。このため,財政支出を伴う事業については,教育委員会は常に首長の合意を得つつ実施することが必要となっている。
    このように,教育委員会は,地方自治体の中で独立・完結して教育事務を担っているのではなく,首長と役割を分担しながら,必要な事務を行っていると言える。こうした地方自治体内における教育委員会の位置付けを前提として,首長と教育委員会との関係を見直すに当たっては,教育に関する事務の中で首長から独立して執行する必要があるものは何かを明確にすることが必要である。

2022.01.28

公開質問状の内容証明

【1月27日 市長・教育長に内容証明で通知書】

市民有志 森田和子さんが市長と教育長それぞれに対して、内容証明郵便で通知書を出した。
1月24日に、市長と教育長から、昨年12月23日に市民有志が提出した「公開質問状」に対して「回答書」が出され、森田さんが受け取った。
その内容は、先日こちらにアップした通り、回答にならない回答だった(笑)
森田さんが、上記の「回答書」を受け取る1時間前に、「公開質問状【その2】」を提出していたhttps://www.facebook.com/permalink.php?story_fbid=117848997437785&id=108583138364371
のだが、生活安心課の課長は、森田さんに「回答書」を渡したあと、森田さんに再三電話をかけ、
「『公開質問状【その2】』を撤回しませんか?撤回しないのであれば、『公開質問状【その2】』に対する回答は、今回の『回答書』と全く同じものになります。また、撤回しない場合には、賴重市長からの『回答書』を受領したことを示す書面を提出してください」
と、言ったという。
その課長の言葉をうけ、森田さんは、市長と教育長に内容証明郵便で下記の内容で通知書を送った。
市長宛てと教育長宛てで、内容は大きくは違わないが、教育長宛てのものは、最後の方の文面が皮肉めいていて面白い(笑)
ぜひ、ご一読いただきたい。
市長宛て「通知書」
令和3年12月23日に、賴重秀一沼津市長に「公開質問状」を提出し、12月27日までの回答を求めましたが、回答期限を過ぎ、「公開質問状」の提出から1か月以上経過しても回答はありませんでした。
また、沼津市役所生活安心課に「回答がいつになるのか」を何度問い合わせても明確な返答がございませんでした。
したがいまして、令和4年1月24日午前9時40分に、沼津市役所生活安心課窓口にて、賴重秀一沼津市長宛ての「公開質問状【その2】」を、生活安心課石橋課長に提出いたしました。その約1時間後に、石橋課長から当方に電話があり、「公開質問状」に対する賴重市長の「回答書」ができたとのお知らせを受けたため、すぐに市役所に再訪し賴重市長からの「回答書」を受領いたしました。
その後、石橋課長から数度の電話があり、「『公開質問状【その2】』を撤回しませんか。撤回しないのであれば、『公開質問状【その2】』に対する回答は、今回の『回答書』と全く同じものになります。また、撤回しない場合には、賴重市長からの『回答書』を受領したことを示す書面を提出してください」という趣旨のお話をされました。
以上のような石橋課長からのお話を受けまして、誠に突然ではございますが、このように内容証明郵便にて書面をお送りさせていただきました。
なお、賴重市長は、この「回答書」をもって、令和3年12月23日に私たちが提出した「公開質問状」の回答とされたつもりでおられるようですが、この「回答書」は、私たちが提出した「公開質問状」の回答になっておりません。「公開質問状」における質問部分は、下記の部分です。
         記
「学校は地方公共団体が設置、この場合、地方公共団体を代表するのは誰ですか、市長ですか、それとも教育委員会ですか」に、お答えください。
                 以上
上記の質問に対して、賴重市長は、今回の「回答書」で、下記のように回答されました。
        記
12月7日の沼津市議会本会議における山下富美子議員の質問は、「第一・第二中学校区の学校統合の一連の動き」の「統合方針の決定・廃止」に係る一連の質問であり、そのことを受け、教育長が答弁いたしました内容は、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」第21条で規定される、教育委員会の所掌事務である旨を答えたものであると考えております。
                 以上
私たちの質問は、「地方公共団体を代表するのは誰ですか、市長ですか、それとも教育委員会ですか」であり、その回答は、「市長です」もしくは「教育委員会です」のどちらかではないでしょうか。
しかしながら、今回の「回答書」では「教育長が答弁いたしました内容は、『地方教育行政の組織及び運営に関する法律』第21条で規定される、教育委員会の所掌事務である旨を答えたものであると考えております。」となっており、私たちの質問に対する回答になっていないことは明白です。
したがいまして、受領いたしました「沼企生第276号」は、令和3年12月23日に賴重市長に提出した「公開質問状」に対する回答になっていないため、賴重市長には、令和4年1月24日に当方が提出した「公開質問状【その2】」に対する真摯な回答を、いま一度求めます。
なお、回答期限は、「令和4年1月28日正午」から1週間延期し、「令和4年2月4日正午」とさせていただきます。
教育長宛て「通知書」
令和3年12月23日に、奥村篤沼津市教育長に「公開質問状」を提出し、12月27日までの回答を求めましたが、回答期限を過ぎ、「公開質問状」の提出から1か月以上経過しても回答はありませんでした。
また、沼津市役所生活安心課に「回答がいつになるのか」を何度問い合わせても明確な返答がございませんでした。
したがいまして、
令和4年1月24日午前9時40分に、沼津市役所生活安心課窓口にて、奥村篤沼津市教育長宛ての「公開質問状【その2】」を、生活安心課石橋課長に提出いたしました。その約1時間後に、石橋課長から当方に電話があり、「公開質問状」に対する奥村教育長の「回答書」ができたとのお知らせを受けたため、すぐに市役所に再訪し奥村教育長からの「回答書」を受領いたしました。
その後、石橋課長から数度の電話があり、「『公開質問状【その2】』を撤回しませんか。撤回しないのであれば、『公開質問状【その2】』に対する回答は、今回の『回答書』と全く同じものになります。また、撤回しない場合には、奥村教育長からの『回答書』を受領したことを示す書面を提出してください」という趣旨のお話をされました。
以上のような石橋課長からのお話を受けまして、誠に突然ではございますが、このように内容証明郵便にて書面をお送りさせていただきました。
なお、奥村教育長は、この「回答書」をもって、令和3年12月23日に私たちが提出した「公開質問状」の回答とされたつもりでおられるようですが、この「回答書」は、特に質問1について、私たちが提出した「公開質問状」の回答になっておりません。「公開質問状」の質問1における質問部分は、下記の部分です。
         記
「学校は地方公共団体が設置、この場合、地方公共団体を代表するのは誰ですか、市長ですか、それとも教育委員会ですか」に、お答えください。
                 以上
上記の質問に対して、奥村教育長は、今回の「回答書」で、下記のように回答されました。
        記
12月7日の市議会本会議における答弁に関連することにつきましては、山下富美子議員の一連の質問に対し職務権限を踏まえて答えたものであり、本会議の場で答弁したとおりです。
                 以上
私たちの質問は、「地方公共団体を代表するのは誰ですか、市長ですか、それとも教育委員会ですか」であり、その回答は、「市長です」もしくは「教育委員会です」のどちらかではないでしょうか。
しかしながら、今回の「回答書」では「本会議の場で答弁したとおりです。」となっており、つまり、「執行機関は教育委員会である」が教育長の回答であるということになります。
教育長は、ご自分が作成した社会科のテスト問題に「地方公共団体を代表するのは市長ですか、それとも教育委員会ですか」という問いがあり、その問いに対して生徒が「執行機関は教育委員会である」と答えた場合、その答えを正解としますでしょうか。
今回の教育長の「回答書」は、私たちの質問に対する回答になっていないことは明白です。
したがいまして、受領いたしました「沼教企第166号」は、令和3年12月23日に奥村教育長に提出した「公開質問状」に対する回答になっていないため、奥村教育長には、令和4年1月24日に当方が提出した「公開質問状【その2】」に対する真摯な回答を、いま一度求めます。
なお、回答期限は、「令和4年1月28日正午」から1週間延期し、「令和4年2月4日正午」とさせていただきます。

2022.01.26

地方議会は二元代表制

 【1月25日 沼津朝日新聞】
「新たな歩みのために」山室義子さん
山室さんは、山下富美子議員の懲罰問題に関して、2つの疑問点を改めて指摘した。
:昨年12月10日に懲罰動議が出され、17日には「戒告」処分が下される、という異例の速さにについて。
:動議提案の際、説明した議員からは「具体的な内容については設置された委員会で慎重に確認していただきたい」と発言されたにもかかわらず、一方、委員会では、「提案理由の説明は、すでに本議会で聞いているので省略する」という決定。結局、各委員の意見表明のみで表決にかけられ「戒告」が決定するという懲罰委員会の不可解さについて。
そして、山室さんは、最後に、
①地方議会は二元代表制であり、市長と議員は対等な立場であること
議会の中で議員が討論し、市政の様々な諸議決をすることこそが議会の役目であること
したがって、議員が議会で発言する自由が、懲罰によって失われてしまうことに危機感をあらわにしている。

日、全国で起きている理不尽な懲罰について、zoom参加者と会場をつないだ会合が開かれた。
全国で起きている地方議会の懲罰報告と、たった今、戒告処分を受けたという議員の参加などで大いに盛り上がった。
今回は議会の民主主義の危機と人間劣化が進んでいる状況に、全国のパワハラ特に懲罰を受けている現状を見逃さないための準備会の状況を話し合った。
言論で闘う議員が、言論で闘う事をやめてはいけない!
懲罰経験者たちの言葉に圧倒され、司法で闘っている状況の情報交換等話題は盛沢山。すべて自分のステップアップにつなげているばかりではなく、同じ立場の人への支援等にも力を注いでいる本当に頼もしい仲間たちである。

ペイ・フォワード

沼朝112の下

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