山下ふみこオフィシャルブログ

いじめ

2022.09.30

おっさんの掟」法学者 谷口真由美さん

以前、沼津市で議員と市民の全国政策研究集会に谷口さんの基調講演をしたことがある。
谷口さんは既に「おっさんの掟「大阪のおばちゃんが見た日本ラグビー協会失敗の本質」内部告発本を出されて半年以上が経過。「おかしなことをおかしいと批判し続けるのは大人の責任だと思うんです」と。

今私たち少数派と言われている議員たちの間でも「地方議会においてなぜ議員は男性が多いのだろう?」という疑問が出され合点がいくことがある。
その一つには「権力が好きという本能的なものがあるのではないだろうか」という意見。
特に根強い権力抗争があるといわれている政治の社会で、私はこの15年間全くそういう処に縁のないところで議員としての仕事をしてきたのでその状況は知らない。
でも女性議員を出していく意義を私たち県内女性議員のネットワーク「なないろの風」では、10年ぐらい前からその活動を県内で展開している。

現在、多様性が重視されている中、現実はまだまだ女性軽視の風潮は依然として根強い。私の世代前はそれが当たり前として受け入れてきた感がある。しかし、「おかしいことをおかしい」と思った人が声を上げることでしか、社会は変わっていかないのではないだろうか。
声を上げれば責任と覚悟がいる。その覚悟を背負いきれない私を含めて大半の人が泣き寝入りをしているのも現実である。でもその不当性に声を上げても、少数の声はかき消されてしまう中で、司法という場で闘おうとする仲間たちが政治の社会にも出てきている。
その変化がやっと表面化してきている感がある。日本の社会にもやっと当たり前だと思う事への理不尽さ不当さに声があがってきている。

おばちゃん党 (2)

2022.09.08

少数派議員への懲罰と地方議会のあり方

今朝の沼朝、昨日に続いて第2弾が掲載されました。
8/20静岡で開催された研究集会の分科会「少数派議員への懲罰と本来の地方議会のあり方を問う」
講師:江藤俊明・上原公子・福島浩彦
報告者:山下・江本

私と江本さんが沼津市議会で起こった懲罰についての報告をした後、全国的におこっている多数派による少数派議員のいじめや排除は、多様性を重視する議会の自殺行為であること。特に女性議員が被りやすいハラスメントやいじめの実態と防止に向けて、市民に開かれた議会への改革が必要であり、そこには議会事務局の改革も求められる。

昨今、多様性を重視する社会を目指しているが、現実には社会の流れに議会は二極化しているという。既得権益を保持しようとする村社会の閉塞的な議会と開かれた中での議員間討議を行っている議会では自治体間の差が出るのは当然のこと。

その差はつまり市民生活への影響がボディブローのようにきいてきているはず。最後はゆでガエルのようにならなければ分からないのかと・・・あなたはどう思われますか?

上原公子福嶋浩彦
上原公子

2022.09.07

地方議会でのハラスメントby 三浦まりさん

8/20の全国政策研究集会における基調講演の1つは上智大学法学部教授三浦まりさんの「議会改革とジェンダー平等・民主主義」。
今朝の沼朝に、静岡まで取材にきていた記者さんがいたが、とても分かりやすい記事だったのか、市民から記事の感想が届き「あの事件もハラスメントというのでしょうね・・・」という声もいくつかいただきました。
まりさんも言っていましたが、問題はハラスメントをしている側がその認識がないこと。これは受けた当事者にならなければ分からないことなんでしょうか。寄り添わなくてもいいから想像してみて下さい。あなたが同じような仕打ちをされたらどう思うか・・・(これは母が私にいつも言っていたっけ)

これまで日本は男性中心の政治や文化が創られてきて、今、多くは少数派と言われる女性議員たちが正々堂々と「あるべき議会の姿」を求めて声を上げ始めています。

ただ、日本においてその声はまだまだ理想とは程遠い状況で、世界経済フォーラム公表のジェンダーギャップ指数は、2021年度は世界156か国中120位、政治分野においては147位でワースト10入りです。

女性議員が1人もいない議会は全国で2割にも上ります。

志を持った女性が議会に入っても、いじめやハラスメントに,辞めざるえないケースもあるようです。1昨年の大友さんの懲罰における出席停止が最高裁で勝訴したことはとても大きく、その後、議会内で受けた理不尽な懲罰や議員辞職勧告などの不当な仕打ちを裁判に訴える仲間が増えています。

内閣府でもハラスメントの実態調査を進めています。

三浦まり

2022.08.27

学校校則等12年ぶりに改訂by文科省

文科省が12年ぶりに「ブラック校則の見直しなど生徒指導のルールが改定」される。
沼津市立小中高の校則は、情報開示請求をしなければ入手できず、それも全ての学校において独自の校則があり、一般質問でも指摘をしてきた経緯がある。
今回、校則をはじめ、いじめ等についても改定がされる。
校則は全ての学校がHPで公開されるという。
基本的なことだと思うが、当事者の児童生徒を交えての納得のいく校則の見直しに期待する。

↑の学校は先進的に校則を見直した事例として紹介。かつての状況はここまで服装チェックをしていたという。

生徒の服装チェックをプレハブ小屋から?
まさかと思うけど、現実にやっていたとは。
「教育現場に子どもの人権はないのか!」と思わされてしまう。

また校則に限らず、いじめ・不登校問題等、子どもや保護者の相談は多く来ているが深刻なものが多い。

今後、校則はHPで公表をしていくようにという事だが、可視化するという事はとても大事なことです。

見直しをするにあたり、当事者の生徒たちはもちろん、第3者(有識者)を加えた検討機関での協議が必要です。

(私の校則について一般質問の議会中継6番目)

2022.06.26

沼津市立小中校のいじめについてNO6

重大事態への対応等

これまで、被害者や保護者に対して、加害者の特定、またどんな調査をするのか、その調査の経過や結果についても納得できる報告(口頭)がなかったからこそ、警察への被害届、さらには転校をせざるえなかった。せめて、被害者の知る権利について、どういう調査が行われたのか、書面での報告を提出すべきだという観点から質問。

被害者や保護者への対応
Q:いじめの調査開始前の説明や、結果報告について、被害者や保護者の知る権利についての対応は?
教育長(奥村 篤):
  学校では、いじめの被害を受けた児童生徒やその保護者に対して、詳細な状況の把握に努めている。その上で、再び被害を受けることのないよう様々な対応を、本人や保護者に寄り添い、確 認をしている。さらに、
調査の方法や進捗状況、調査結果について、その都度、丁寧に 報告している。

令 和 3 年 9/21:文科省から通知
「いじめを受けた児童生徒や 保護者に何があったかを知りたいという切実な思いを理解し、対応に当たることが重要。 国の基本的な方針には、いじめ行為がいつ、誰から行われ、どのような対応であったか、学校がど のように対応したかについて、被害児童生徒や保護者への情報提供や調査報告書を提供していない 事例がある」と言っている。

私の意見:
丁寧に報告がされているなら、私の処にそもそも相談に来なかった事案である。親の知る権利を実質的に保障することを第 1 に考えれば、今後は双方の誤解を招かない ためにも、報告だけにとどめず、調査報告書の提供についても改善を求める

教育長答弁から、報告書の提出が可能!!当然のことが為されていなかったわけだが、被害者側の知る権利の尊重は重大。

教育長(奥村 篤)  これまで学校で話し合われてきたこと、教育委員会に報告があったこと、保護者や被害に遭った お子様から聞いた状況等々、記録にはしっかりと残してある。それをある程度まとめた概要 のような状況の中では、報告することは可能かと考えている。

いじめ防止対策推進法(学校、教育委員会、市長の責任が示されている。)
(いじめに対する措置)
第二十三条 

2 学校は、前項の規定による通報を受けたときその他当該学校に在籍する児童等がいじめを受けていると思われるときは、速やかに、当該児童等に係るいじめの事実の有無の確認を行うための措置を講ずるとともに、その結果を当該学校の設置者に報告するものとする。
第五章 重大事態への対処
(学校の設置者又はその設置する学校による対処)
第二十八条
 学校の設置者又はその設置する学校は、次に掲げる場合には、その事態(以下「重大事態」という。)に対処し、及び当該重大事態と同種の事態の発生の防止に資するため、速やかに、当該学校の設置者又はその設置する学校の下に組織を設け、質問票の使用その他の適切な方法により当該重大事態に係る事実関係を明確にするための調査を行うものとする。

(公立の学校に係る対処)
第三十条 
地方公共団体が設置する学校は、第二十八条第一項各号に掲げる場合には、当該地方公共団体の教育委員会を通じて、重大事態が発生した旨を、当該地方公共団体の長に報告しなければならない。

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