山下ふみこオフィシャルブログ

子宮頸がん

2020.12.26

HPVワクチン(子宮頸がんワクチン)のリスクと有効性の限界③

②で示してきたように、抗体の期間が9.4年で子宮頸がんの罹患率は20代から増加し、40代でピークを迎えると記載されている。小6~高1の女の子が摂取して、9年後は21歳~25歳には抗体期間が過ぎるとなると、がんのピーク時とはだいぶタイムラグが生じる。果たして副反応のリスクをおかしてまで摂取する意義があるのだろうか?
医療従事者のリーフレットには
「HPVワクチンは、がんそのものを予防する効果を示す報告はまだ少ないため、現段階では証明されたとは言えないが、子宮頸がんのほとんどは異形成を経由して発生することを踏まえると、最終的に子宮頸がんを予防できると期待される。」と書かれている。「期待される。」ってどういうこと?まだ、実証には至っていないんですね。

↓の図 ワクチンの効果は9.4年であり、それが生涯続くのではない。

水色〇 → 黄緑色○「感染したHPV」→その9割は2年以内に消滅  黄色〇「軽度1」に進んでも若い女性の場合、その9割が3年で消滅  赤〇「高度」残る1割が高度に進展しても、その後10年以内にがんに至る率は1.2%  紫〇「子宮頚がん」 
最長9.4年しか抗体の持続が証明されていないのに、その効果が生涯続くという仮定で子宮頸がん予防効果を推計。

2020.12.26

HPVワクチン(子宮頸がんワクチン)のリスクと有効性の限界②

今回、原告団の母親が訪問された背景には、国が7年ぶりにHPVワクチン接種のお知らせを対象者に個別送付することにより、被害者の急増が危惧される危機感を募らせてのことである。
議長との面談後、立憲、共産党、未来の風の議員5人と原告団との話し合いを行う。その席上、10年経過した今も適切な医療機関も治療法もなく、副反応症状に苦しんでいる我が娘の二の舞をさせたくない母親の必死の思いが伝わってくる。被害者がその実態について声を上げようにも、反ワクチン派と見なされ、社会の理解を得ることは今も難しいという。自分たちは自分たちが苦しんでいる真実を伝えているだけなのに、反対派という偏見で声をあげることができない現状があるという。今回、被害者家族を通して、娘さんの状況を聞かせていただき非常に貴重な時間でした。どの母親も、娘の多様な症状が「HPVワクチン接種」が原因だったという事にたどり着くのに数年経過している。治療法が確立されていないとはいえ、「娘の症状とワクチンの関係」が原因だったということが分かっただけでも良かったという。今もって、原因不明の症状に悩まされている当事者の女性そして家族は、それがHPVワクチン接種による副反応被害だと気づかない方々は数多くいるだろうと言っていた。沼津市や周辺自治体にもその被害者がいるという事だが市では把握していない。

                     ↓「1人に、このイラストのいろいろの症状が重複して出る」

性交渉経験者はワクチンの有効性は認められていない。

ワクチンの有効性期限サーバリックスが約9年、ガーダシルが約6年

★★リーフレットの問題点
・ワクチンの有効性期限サーバリックスが約9年、ガーダシルが約6年
・子宮頸がんの原因となるHPVは性交渉によって感染するので、性交渉の経験者はワクチンの有効性は認められていない。
(つまり性交渉経験のない人に接種することが有効)

・子宮頸がんは他のがんと違い、「HPV」というウィルス感染によって引き起こされる。

つまりHPVワクチンは子宮頸がんを予防するものではなく、HPVのウィルスからの感染を防ぐことによって、子宮頸がんに進展しない確率を高める。
しかし、HPVのワクチンの2つの型(サーバリックス、ガーダシル)は、子宮頸がん要因の50~70%を占めるだけなので、子宮頸がん検診は受ける必要がある。

2020.12.25

HPVワクチン(子宮頸がんワクチン)のリスクと有効性の限界①

12/25(金)HPVワクチン(子宮頸がんワクチン)薬害訴訟全国原告団の静岡県の被害者の母親3名と弁護団2名が沼津市議会議長に直接要請書接種対象者にリーフレットを個別に送付しないでほしい+地元の被害実態を把握し支援を求めるを渡し、被害者の実態を伝えるために市役所を訪れた。
その背景には、国(10/9)は全国の市区町村にHPVワクチン接種対象者(小6~高1)へ個別に情報提供することを要請。
しかし2013年6月に被害者が急増したことで、接種の積極的な勧奨を中止しているにもかかわらず、今回、国は接種対象者にリーフレットを個別に送付し周知するよう要請。
沼津市も来年度の新6年生~新高校1年生3278人にリーフレットを個別送付してお知らせをすることになっている。

左のピンク系チラシは2013年6月、副反応被害者が急増したことにより、「接種を積極的にはお勧めしてはいません。」と冒頭に明記。
今回送付予定の水色リーフレットには、巻末の下段に「接種をおすすめするお知らせをお送りするのではなく、みなさまに情報をお届けしています。」と、積極的に進めていないことが明記されず、事実上の接種勧奨再開と受けとめかねないお知らせになっている。予防接種に関する情報提供が、著しく過度の期待を抱かせ、有効性の限界やリスクについての記載がない。

上のお知らせは今回送付するリーフレットの巻末に記載されている。
今も、このワクチン接種は積極的な勧奨は中止されているにもかかわらず明記されていない。

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