山下ふみこオフィシャルブログ

2017.07.12

現場みらい塾 by構想日本 NO3-1

構想日本の3回目の授業は、衝撃的であった。これからの地域の在り方について、世界に例を見ない人口減少社会の中で、地域でハッピーに暮らしていくには今までのようなやり方では何も解決しないという。
ずっと言い続けられてきている定住人口の拡大、企業・大学の誘致や近隣の自治体間競争に走ることの愚かさ。
先人たちが創ってきた礎、今までの成功体験がいきない時代に突入し、地域が地域であり続けるにはめちゃくちゃ困難な時代になっているという事は私も感じている。でもどうすればいいのか・・・

モデルなき時代に、新たな「自治モデルの模索」がすでに始まっている。

この日の講師は深尾昌峰さん。肩書は龍谷大学の准教授をはじめ沢山あるが、特筆するのは、東近江市の参与であり、いまSIBと取り入れた新たな地域の未来を作ろうと(株)PLUS SOCIALを設立。その取り組みが地域の課題解決と地域の力を引き出し、市民力、職員力につながってきているという。

まずSIB(Social Impact Bond): 社会的インパクト投資の仕組みの一つ。 行政、民間事業者及び資金提供者等が連携して、社会問題の解決を目指す成果志向の取組。
一般に社会貢献債への投資は、慈善活動と利益獲得の両立を狙う投資の一種だが、東近江の取り組みはそれをさらに地域に根差したSIBに進化させ、地域を軸とした新たな価値観で地域にあるものを使って、地域経済の質を変えていこうとしている。

世界的な傾向だが、資本主義自体が行き詰まりを見せ、そこへの模索が始まっている。営利目的だけではない、社会的な投資(SIB)も世界的に広がりを見せている。
世界が変わろうとしている中で、「地域は誰が支えるのか。地域で豊かにやっていくということがどういうことなのか・・・」彼は問いかける。

  -----------------------------日本が本当にハッピーな国なのか?-------------------------------

自らの命を絶つ自殺者が年間3万人以上いて、WHO統計だと10万人という自殺者は世界に例がない日本の異常さである。多様性を認め合うことが豊かな社会だと言えるのに、同じでないことに生きづらさを感じる社会は本来はおかしい・・・

そんな社会病理現象がある中、地域にとってチャンスとは?

今、地域にとってはチャンスだと彼は言う。何故かというと、これまでの中心と周辺地域のとの関係性について考え直す時代になってきたからだという。人口が減っていく、地域は消滅するという危機感が、みんなが総力でやっていく市民活動が今こそ求められているという。

その一つに彼は「変人」をあげる。彼にとっての変人とは、最大の誉め言葉であり、物事を変える人が変人であるという。
なにか物事を変えるということは、その流れに逆らわなければならないから大変なことである。そういう人はマイノリティであり、みんなからは変な奴と言われることが多い。
でも、そういう人がいるから、物事が変わり、世の中は変わる。つまりそれがソーシャルチェンジである。

なぜ市民活動を社会で支えなければならないのか、

社会として変えなければならない仕組み、例えば、障害者,虐待やLGBT等、今まで少数派と言われる人たちが声を上げてきたことが市民活動になり、制度の整備につながってきている。今までは一部の人だと思っていたことが、社会全体のことだとみんなが気付いていく。
そういう少数のほっとけない人が変人であり、そういう人がいるからこそ社会の仕組みが変えていけるという。

変な人たちの集まりが認めあえるかどうか。それが未来につながり、そこにはいろいろの価値が入ってくる。

時の行政や政治に抗う人たちがいることは当然ある。そういうものが多様にあることが健全な社会。社会のそういうものがファームとして育つ環境をつくっていくことが健全な社会であり、みんなのコンセンサスを得ていくことが大事だという。まさに、今までのように、同じ考え方や多数決が民主主義だというようなやり方では未来がないということではないだろうか。

2017.07.11

現場みらい塾 by構想日本 NO2

現場みらい塾の第2回の講義:
「日本の財政と地方の関わり」可部哲生(財務省大臣官房総括審議官)
日本のおかれた財政の現状について、財務省の方が膨大な資料を基に超スピードをもって話す内容は、普通の感覚なら信じられないことが日本で起きているということ。世界に例を見ない借金と高齢化、よくぞここまで窮迫している財政状況に、なぜ税収以上に借金をし続けるのか訳が分からない。日本の借金残高は、年々増加し、税収の15年分、GDPの230%以上である。
これを解決するには、歳出を抑制、歳入を拡大、経済を拡大・・・。

これが日本の置かれた財政の現状であり、こうやって日本経済を無理くり成長させ、世界で例を見ない自殺者増を生みだしている。さらに財政破たんを招かないためには、すでに社会保障が1兆円の自然増を5000億円で押さえ、これ以上、高齢化になっても社会保障は増やさない、増やせない状況にある。
公共事業の投資効率(限界生産性)は低下傾向であり、今後の社会資本整備は公共事業の「量」の拡大ではなく、「質」の改善を相当に図っていく必要がある。もう公共投資の増が経済成長に与える影響はもはやマイナスと推計。日本の人口減少と厳しい財政状況を踏まえ、公共投資は生産性が最も高い事業に重点化するしかないということであり、災害の頻発化と大規模化による対策が優先になっていくのは当然だろう。

↑クリック拡大
財政の現状・課題・健全化の必要性とその冒頭に書かれている言葉に唖然とする。
よくぞここまで将来世代に世界に例がないほどの借金の先送りをしてきたものである。特別会計に至っては、触れられていないが、さらに深刻だと言われている。
↓下のグラフを見ると、税収よりも歳出の方が大きく、その差は拡大傾向であり、建設国債は小さくななっている。

2017.07.11

現場みらい塾 by構想日本 NO1

構想日本の第5期現場みらい塾に参加。
この講義の目標は明日からの仕事への考え方が変わるきっかけづくりを目指すというものである。主に自治体職員が対象だが、議員やメディア等の関係者もいて多彩な顔ぶれです。
特に国の最前線にいる方々からのお話は大変貴重であり、またそこでの質疑応答では率直な意見交換ができます。

第1回目の外部講師として石破衆議院議員の「地方創生・地方自治」。日本の現状を大変厳しく分析し、この国が持続可能な社会として生き残るにはどうすべきかなど、日本全国の現場を隈なく見てきた現場情報量の豊富さと彼ならではの多角的な分析は、非常に説得力があり、共感が持てる。これからは地方自治体が自治体ごとに考えるしかなく、今までのやりっぱなしの行政、行政がやってくれるだろうという頼りっぱなしの民間、そして無関心の市民では先行きがない・・・お任せ民主主義では生き残れないと。
政治家は良くも悪くも真実を伝え、本気で住民と向き合っていくことであるなど。
そのあと構想日本代表の加藤秀樹さんの「社会のことを自分事にする」というテーマで私たち受講者の考えを聞かれたり、双方向の講義はなかなか息を抜けない時間でした。

この塾の目標は、明日からの仕事への考え方が変わるきっかけづくりを目指す。
・答えを知るのではなく、見つけ出すために自分で考えるプロセスを重視
・考える力、本質を見抜く力を養うための研修にする。
・知ったふりをしない、常にニュートラルに物事をとらえる。

「自分事」として考えなければならない。自分事にするには
・住民、国民が政治や行政に関心を持ち、普段からチェックすること
・そのためには政治・行政が情報を開示すること

公益の定義
みんなの利益は、立場や環境によって異なる。
公共の利益(住民の利益)を官(行政)がすべて行う仕組みを見直し、住民自身が世の中を担っていく仕組みを作っていくことが本当の民主主義。


議員の活動に疑問や限界を感じ、自分のスタンスはどうしたらいいのか、色々考えることが多くなっていた矢先、この塾に誘ってくださった能代の議員、そして講師陣、受講者のモチベーションが高い環境のなかで緊張はあるがよい刺激を受けている。

  1 / 1  

カレンダー

«10月»
1 2 3 4 5 6 7
8 9 10 11 12 13 14
15 16 17 18 19 20 21
22 23 24 25 26 27 28
29 30 31     

ブログ内検索

フィード

ページの先頭へ