山下ふみこオフィシャルブログ

2017.07.11

なないろの風 in 富士市

なないろの風の定例会を富士市で行う。
会代表の小沢さんが副議長になったこともあり富士市での研修となる。6月議会の反省と共通テーマの模索、女性議員を増やしていくための次の行動等、盛りだくさんのテーマに久々の顔合わせに話題はつきない・・・
そして、今日の研修テーマである平成23年4/1施行の「富士市議会基本条例」の経緯と運用状況を議会事務局長からお話を伺う。

富士市議会は栗山町の議会基本条例を手本としたという。しかし、大きく違うのは、栗山町は後世にこの議会活動を基本条例として残していくことだったが、富士市は条例にした以上きちんとやっていこうと、これからの議会活動の基本姿勢としたことであり、毎年見直しを行っているという。
多くの自治体が議会基本条例はあるが、絵に描いた餅になっているということはよく聞く話でもある。
(沼津市には議会基本条例も議会として住民への報告会も行われていない)

事務局長さんから伺うお話は、議会として当然のあるべき姿であるが、現実は富士市のように議員同士が自由闊達な議員間討議など夢のような話である。
さらに驚くことは決算審査前に、議会で8月末に協議会を開き、各会派で上げた事業について、執行部から必要な資料提出を求め事業評価を行い、次年度の予算編成に生かすようになっている。
本来なら、事前審査に当たるとして資料等の提出を拒まれるところだが、条例に資料提供等も明確に示されている。まさに二元代表制としての議会機能が発揮されているのは、2年かけてこの条例を若手の議員が中心となってやってきたプロセスにあるという。


地方分権時代と言われて久しいが、まさに住民にとって身近な行政は地方が行うことが地方分権一括法で示されている。議会・議員活動がそこに住む住民の行方を左右する大きな存在であり、その議会の質によって自治体間の格差はますます広がっていくだろう。
未だに民主主義の御旗のもとに、多数決という数の力で押し切り、少数会派の意見を無視し続ける議会の自治体に将来はあるのだろうか・・・とふと考え込んでしまう。

----------富士市議会基本条例の趣旨-------------
地方分権時代、地域主権時代を迎え、住民にとって身近な行政は、できる限り地方が行うこととし、国は地方公共団体の自主性と自立性を十分に確保するとしています。
議会は、こうした時代変革を認識し、二元代表制の一翼を担う合議制の機関として、議会とはどうあるべきかの議論を行い、さまざまな議会運営の改革と改善に取り組んできました。多様化する市民ニーズを的確に把握した政策提案、積極的な情報公開、公平性、公正性及び透明性の確保、政策活動への市民参加の推進、議会・議員活動を支える体制の整備などの取組を今後も持続的に進める必要があります。
これらの取組の実現を目的とし、市長との健全な緊張関係を保ちながら、市民に対して開かれた身近な議会を目指すための具体策を議会基本条例には定めています。

http://www.city.fuji.shizuoka.jp/shisei/c0407/fmervo0000008okt.html

2017.05.16

生涯学習施策は稲城市

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5/15「主婦が幸せに暮らせる街」全国2位の東京都稲城市にある複合施設「iプラザ」をなないろの風の仲間と県外の市議有志で視察。

「稲城市生涯学習推進計画・Inagiあいプラン」に基づき開設された「いなぎICカレッジ」の生涯学習施策を学ぶ。

稲城市「第三次生涯学習推進計画」(H24~H33)は、憲法26条における「教育を受ける権利」を大前提に、H18に改正された教育基本法3条「生涯学習の理念」に基づき、生涯にわたって様々な形で「学習する」ことができる社会を実現することを基本姿勢としている。

このICカレッジは市民ボランティアの理事20人が企画・運営を担い、受講料で運営をしている全国でも珍しい受益者負担のシステムを可能にしている市民大学である。

稲城市6

講座は市民ボランティア講師による「一般教養講座」と、近隣大学の先生による「プロフェッサー講座」があり、毎年1500人の受講者が参加している。


このカレッジの事務局は教育委員会・生涯学習課の職員1人と非常勤の職員1人と臨時職員1人で運営されている。
職員を増やさず、お金もかけない受益者負担のシステムが総務省に評価されている。

稲城市3

この生涯学習が成功している秘訣:
●教育委員会が事務局なので、講座の会場確保、広報、対外的大学等の窓口となる。
●ボランティアの理事たちが
積極的に取り組んでいけるように、事務局と双方向の関係を構築
●講師謝礼や事務局経費に金をかけず、受益者負担(受講料)で運営を実現
●単位制市民大学として運営(市民修士(12単位)や市民博士(30単位)の学位記を授与)

生涯学習を終了した人たちや学位を取得した人たちは、その後どういう形でかかわっていくのだろうか?
その一つにはグループが出来て自主的な活動しているところもあるというが、毎年1500人もの人たちが受講し、終了しているわけで、その先の活動をどう市民活動等につなげて行けるのだろうか。
向学心に燃えている受講者たちを、地域で活躍できる仕組みを作らない手はない。

稲城市8

2017.04.29

なないろの風・春研修NO2

焼津市の取り組みが全国から注目を集めているのは、CKD(慢性腎不全)発症予防に、受診率を上げることが、医療費の軽減につながる最大のポイントだと分析。
例えば、袋井市の受診率が毎年52%以上で、県内NO1を維持し続けている。
それは20~30年前から精力的に袋井市や藤枝市は政策的に取り組んだ結果、自分の健康は自分で守るという文化が生まれたという。
1人当たりの焼津市と藤枝市の1人当たりの医療費の差は7万円
焼津市の75歳以上の人口17000人×7万円=総額12億円の差
つまり、焼津市を含む特定受診率が低い自治体は高齢者の医療介護費が多くなる実態をつかむ。

★★受診率を上げるためのポイント★★
〇県内の特定検診受診率1人当たりの医療費と介護費一覧表
〇焼津市内の地区別(自治会)受診率一覧表
〇市内の各医療機関別の受診率一覧表

これらをデーター化し、現場の実態を常に資料化して、自治会や医院にその実態データーを共有することで、地区ごとの競争意識や予防する意義を説明して協力が得られるように働きかける。
さらに自治会別に受診率の低い自治会に対して全戸訪問をし、健診を受けることをお願いして回る。

1軒1軒を訪問することで、虐待やひきこもり、精神障害の事情等、健診に行けない家庭の事情を知ることにもなり、地域における課題を把握することにも繋がってきているという。

☆☆課題☆☆
医療機関との連携が何よりで、いかにかかりつけ医師の協力がえられるのか、諦めずに働きかけていくことだという。

感想:
本当に現場を隈なく廻るこの焼津市の保健師たちの一丸となった取り組みがあるからこそ、全国から注目された要因だと思うが、なかなか真似ができるものではない。
しかし、全国で注目される自治体の視察に行くと、そこにはスーパー公務員が必ずいることに気づかされる。因みに、説明をしてくださった保健師は30年以上そこに在籍しているエキスパートである。

↓受診率の一覧表

焼津地区
焼津地区別1

2017.04.28

なないろの風・春研修NO1

女性議員を増やす会「なないろの風」の春研修が4/26焼津市議・秋山さんのセッティングで行われた。焼津市が目玉とする「保健師による透析予防の取り組み」「消防防災センターの視察」

まずは全国が注目する焼津市独自の透析予防の取り組みは、何と言っても「スーパー保健師」の活躍であった。特定健診の受診率が県内35市町のうちワースト10入りを毎年繰り返している焼津市(37.0%)にいったい何が起こったのか?(ちなみに沼津市(37.3%)も,毎年県内受診率平均(27年度37.6%)を下回っている)
職員の説明を聞いていくうちに、やはりそこには現場を駈けずり、戸別訪問をしている職員の姿があった。
特定健診・未受診者の家を年間3600件の家庭訪問を15人体制で隈なく回っていた。
保健師さんたちを動かしたその要因の一つには、焼津市立綜合病院に腎臓専門医が来たのがきっかけだったという。

なないろ1
なないろ4

市・医師会・病院のトップの定期的会議に健康増進課は「特定検診で発見されたCKD患者(慢性腎臓病)の診療の仕組み(フロー)」を提案。
3者が協力して「予防のための仕組み」「病診連携」を創設。
1・慢性腎臓病(CKD)の新たなる保健指導の発症予防、早期発見、重症化予防
(特定検診の尿検査と血液検査でその基準値が低下している場合、患者の受診状況や早期治療を促す取り組みを構築)
2・特定健診未受診世帯へ保健師の徹底した家庭訪問による指導
その中で、新たな検査をして、今まで見落としていた人を腎臓内科へ紹介(病診連携)
平成27年度・150人 平成28年度・30人

このように受診率を高めることが早期発見、早期治療により、医療費の軽減を高めていく。(↓クリック図拡大)

団塊の世代

腎臓人工透析の医療費1人当たり500万円/年間 
H15からだと透析患者は10倍に増加。今では毎年40~50人ずつ増加しているという。
上の図からも2025年は団塊世代が75歳以上に突入する。そういう点からも今後、医療費にかかる市町の負担は否応が上にも増加していく。

特定検診の受診率を高めることの意義→医療費の軽減
特定検診から始まるCKD患者の早期発見につながる取り組みは、医療費が増加し続ける中で、究極の水際作戦である。
どの自治体も受診率を上げるための方策を練っているが、効果は上がってこない。そこで、焼津市が考えた秘策があった。
つづく

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