山下ふみこオフィシャルブログ

2015.10.12

沼津市のお財布事情 (市税の状況)NO3

一般財源の市税収入について考えてみたいと思います。
特に個人市民税は生産年齢人口の減少で、これからの税収入は厳しいと予測されます。消費税が26年度は5%→8%になり、地方消費税交付金が増加する一方で、地方交付税も全国的に削減される見込みであり、一般財源の総額も増えていません。

上記のグラフは社会人口問題研究所の将来的な沼津市の人口推移です。
生産年齢人口(15歳~64歳)の減少が著しい中で、沼津市の財政見通しでは市税収入が27年度以降は年々増加するとしています。
この先景気がよくなり増加するというのは、余りにも見通しが甘いと言わざるえません。
市税を含めた一般財源総額は横ばいというのが他市の予測です。

一般財源総額は増える状況にはなく、ほぼ横ばい状況でしょう。
H19年以降は次第に減少しています。今後の見通しとして、増加していくというよりは横ばいという見方をしている自治体が多いようです。

2015.10.12

沼津市のお財布事情(借金) NO2

一般財源の歳出の状況をNO1で述べてきました。
財源が不足する理由
使途が特定されない一般財源が減少傾向の中で、医療、介護等の社会保障に関する経費の増加や、これまでに発行した市債(借金)の返済に必要な必ず支払わなければならない義務的経費が挙げられます。
固定的にかかる経常経費が8割を占めるまでになっています。

では歳入はどうか。歳入の根幹である市税(市民税・固定資産税等)と市債(地方債)の状況について。
まずは地方債(借金)の内容をみてみましょう。

借金には2つの種類があります。事業債と特例債です。ここで注目しなければならないのは、特例債の占める割合です。公共事業に使う事業債(借金)の割合が小さくなり、臨時財政対策債・退職手当債等の特例債が年々大きくなっています。
公共事業のための借金ではなく、財源が不足しているから借りるのは本来の借金の目的ではないはずです。
借金をすれば、その返済は将来の子どもたちにも負担がかかってきます。それは公共事業のハコモノは次の世代の人たちも使うから、それが住民負担の世代間の公平です。

しかし、背に腹は代えられないから借りるというのは、健全な財政運営と言えるのでしょうか? 

臨時財政対策債:一般財源の不足を補うために特例として発行された赤字地方債

2015.10.11

9月議会・沼津市のお財布事情NO1

9/15日から始まった9月議会。すでに一般質問は9/28~9/30で終了し、10/5~10/9までの5日間で一般会計と特別会計・企業会計の決算審査も終了。後は最終日の本会議が10/19で終了する。

今回、私の一般質問
「財政の現状と鉄道高架事業や沼津市公共施設マネジメント計画等の大規模事業の見通しについて」
1)財政の現状と見通しについて

毎回、議会のたびに一般質問をし、すでに34回だと思う。そのたびに自分の未熟さを嫌と言うほど思い知らされ、恥ずかしさや悔しさの連続である。今まで何一つ満足に終えたことは一度もない。
議会の1ヵ月前から、何をテーマにしようかと思い悩み、土壇場まで苦しむ。そんな連続を、性懲りもなく繰り返している。

きっと身体によくないのは分かっている。ストレス満載だから。何よりも家族は一番この時期は、私に遠慮している。我が家の愛犬でさえ、一般質問直前は、私の傍にまとわりつかないもの。きっと、私がピリピリしているのが分かるんだと思う。

まずは26年度の決算はどうであったのか。26年度が終わり、「収入」と「支出」が実際どうであったのかをまとめたものが「決算」。「予算」はお金に対する計画で、「決算」は計画に対する実績です。
26年度決算の収支の状況をみたいと思う。

一般財源の総額が年々減少。H19年に500億円がH26年には454億円にまで減少。
義務的経費の扶助費はH20年までは20億円台が、H26年には42億円にまで増加。
義務的経費と一般行政費の固定的な経費、つまり経常経費の占める割合が、79.0%にまで膨らむ。
特に社会保障関係費などの扶助費が非常に大きくなって、一般財源が、経常経費の固定費に取られるので、残るお金が少なくなり、事業に投資する投資的な経費が年々小さくなり続け、10年前に比べ1/2まで縮小されている。

この財政状況とは、一般財源の収支の柔軟性が失われつつある。つまり、一般財源の自由に使えるお金が硬直化したことにならないだろうか。


お金の種類別
一般財源:市税、地方譲与税、地方交付税等の合計額で、使途が特定されず、どんな経費にも使える財源。
義務的経費(必ず支払わなければならない経常経費)
扶助費(医療、介護、生活保護等の支出)
人件費(職員給与・議員報酬等)
公債費(借金返済)
2)一般行政費 (固定費としての経常経費)
 ・物件費(賃金・委託料・使用料等)
 ・維持補修費(施設の補修費)
 ・補助費等(団体への補助金や負担金)

3)投資的経費学校・道路・橋梁等の社会資本の整備)

2015.09.05

高尾山古墳と道路両立の協議会

今やっと古墳保存と道路の両立に向けて話し合いが始まった。その第1回目の協議会が9/3。
この協議会自体に法的拘束力はないが、最終的な市長判断に影響を及ぼすことは間違いがない。
この協議会の行方を見守るために、多くの市民、考古学者、県内外の方が傍聴に来る。会場に入りきれない方々は別室でモニターでの参加で、100人余からの方がこの協議会の行方を見守る。(画像はクリック)

6/30、6月議会の最終日に、道路のために古墳を削り取りながら調査をしてくと文化財予算が、他の一般会計予算と一緒になって可決された。しかし、市長は予算執行を留保し、今回の学識経験者の協議会で検討することとした。

協議会の資料の資料に「今後の検討方針について」当初、道路構造令上、道路との両立は不可能とされれてきた道路設計について、新たな設計条件を幅広く設定した。
当初の設計速度60km/hが40km/hにまで範囲が広がり、車線数も4車線から2車線までになったりと、多くの不可能とされている条件に、様々な柔軟性を示したものに代わってきている。

いったん行政で決まったものが、こうして改めて、有識者を交えて議論されるという事例は数少ないと思う。

しかし、新国立競技場の白紙撤回等の昨今の状況を見ると、今まで行政判断の下でやってきたことの弊害が、社会や経済状況の変化と共に、変わってきているのではないかと思うし、また変わっていかなければならないと考える。まずは決定プロセスを公表し、その中でどうあるべきか、市民や第三者機関と共に進めていくことが大切だと認識して欲しい。
特に文化財の保護についても、今までの経済成長優先の御旗のもとに、多くの文化遺産が失われてきた事実がある。
その現状を回避するために、平成19年に「文化財保護法」ができた。
この法律の目的は
第一条  この法律は、文化財を保存し、且つ、その活用を図り、もつて国民の文化的向上に資するとともに、世界文化の進歩に貢献することを目的とする。
次回は11月頃の協議会に注目をしながら、引き続き署名活動や学習会を行っていきたいと思う。

2015.08.07

高尾山古墳の現状保存と道路の両立へ!

撤去方針を沼津市長が撤回

毎日新聞 8月6日(木)20時5分配信

 道路建設で取り壊される予定だった静岡県沼津市の高尾山古墳について、同市の栗原裕康市長は6日の記者会見で「方針を白紙撤回する」と表明した。高尾山古墳は3世紀前半に築造された東日本最古で最大級の前方後方墳(全長約62メートル)。
市は今後、古墳の現状保存と道路建設の両立を目指す。
市は5月に取り壊し方針を表明し、今年度補正予算に関連事業費5100万円を計上した。日本考古学協会は保存を求める会長声明を出し、市内では保存を求める3団体が設立された。

 栗原市長は方針転換の理由について「報道と会長声明をきっかけに、全国から想定をはるかに上回る意見を頂いた。反省したい」と述べた。現状保存と道路建設を両立する具体策は、有識者でつくる協議会を9月に設置し、検討する。

 日本考古学協会の篠原和大理事は「邪馬台国の時代の古墳。将来にわたり、歴史を正しく理解する上で現状保存は欠かせない。歓迎したい」と評価した。【石川宏】

今回、市長が急遽記者会見を開いて、古墳と道路の両立、しかも、古墳の現状保存と言うではないか。
この急転した事態に、いったい何が起きたのか?
まさに市長の英断であるが、そこに至った理由は何だったのか?

協議会のメンバーも決まり、今後は高尾山古墳を守る市民の3団体は、署名活動の継続と協議会への傍聴に市民参加を呼び掛けていくことになるだろう。
(左の写真はかつての高尾山神社があった杜)

8/4、市民の3団体は市長への要望書を提出した。そこには1~4の要望が示されているが、今回の状況は、市民団体が出した要望の1の条件が受け入れられたといえるだろう。
(下記要望書クリック→拡大)

  1 / 1  

カレンダー

«10月»
1 2 3 4 5 6 7
8 9 10 11 12 13 14
15 16 17 18 19 20 21
22 23 24 25 26 27 28
29 30 31     

ブログ内検索

フィード

ページの先頭へ