山下ふみこオフィシャルブログ

まちづくり

2022.10.28

敬老乗車証カード by 仙台市

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仙台市では、70歳以上の方なら誰でも市内のバス、地下鉄を利用できる専用のICカードがある。市民負担は100円で1000円分がチャージされる。年間12万円までが1割負担で市内のバス利用ができる。
(非課税世帯の方はさらにその半額の50円)

ちょうどスイカのようなカード。

乗り降りの時に、改札機の読み取り部分委カードをタッチすればいいだけで、残額も表示される。

沼津市は事業費1億5000万円で今年2月に市内在住の全世帯を対象に1世帯当たり3,000円分(100円×30枚)の公共交通利用券を配付した。

コロナの補助金(地方創生臨時交付金)を使って100円綴りを30枚分。この100円券をバスやタクシー会社は回収し、1枚1枚のチケットを数え、その枚数分を市から清算してもらうというもの。
事業所によっては、千枚以上に及ぶわけでチケットを数える手間がかかり大変な作業という声も聞かれる。。

仙台市では10年以上前から、このICカードを使ったバス・地下鉄の乗車証を発行している。
令和3年度の対象者人口201,873人(全人口1,096,623人)のうち、交付者数138,453人交付率は69%

予算はすべて一般財源であり、市の負担は20億円以上に及ぶので、市民にとって非常に必要な制度ではあるが、利用者負担の見直しを考えざるえない状況にあるという声も・・・

バスの便が多いこともあり利用しやすい環境にあるので、利用状況も高いのだと思う。

2022.10.27

仙台市役所にて

10/24,25日と東京高裁、仙台地裁に議会で起きている少数派議員に対する議員辞職勧告や懲罰(出席停止)等の控訴審の傍聴に参加。
25日は1:00からの裁判だったので仙台市役所に行ってみました。庁舎内を歩くと色々目につくことがあります。


まずどの自治体で行っているフードドライブが玄関前に設置。その他の場所としてはスーパーなどの民間商業施設など15か所に設置し、箱の中に食品を入れるようになっている。集まった食品は一旦社協などのフードバンク団体に集められ、子ども食堂や生活困窮世帯、ホームレス団体などに提供される。

庁舎の2階に授乳室があり、これはとても嬉しい。カーテンの向こうは職員の職場になっているが、ドアとカーテンを設置するだけで十分であり、こういう配慮は必要ですね。沼津市の本庁舎にもこういう配慮が欲しいですね。

仙台庁舎は昭和40年に建設され57年が経過。(沼津市庁舎は昭和41年に建設)

「仙台市役所本庁舎建替基本構想」がH30年に策定され、現庁舎の老朽化に伴う設備の劣化,災害対応能力、地球環境や省エネルギー、機能性などから既にH16に庁舎建設準備が始まり10年後を目途としたものの、そこからさらに令和2年に「仙台市役所本庁舎建替基本計画」ができ、R12の完成を目指すという、非常に長い期間をかけて準備が進められている。

200億円からの大規模事業は、やはり基本構想から基本計画そして着工から完成に至るまで財政的にも工期においても大変なものだと思う。構造体の耐用限界が近づいており、これを超過した場合、業務への重大な支障が生じる可能性があるため、課題解消を優先すべきとして建て替えを決定したという。沼津市庁舎も同時期に建てられているわけで、まだ基本構想もない中、非常に不安を感じるわけだが・・・

2022.02.25

東京の居酒屋さんが沼津の漁協と

2022.02.22

バス・タクシー利用券の全戸配布へ

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2/17一般会計のR3年度・補正予算のなかで、「認第3号」すでに1/13専決処分されている報告と承認について
https://www.city.numazu.shizuoka.jp/kurashi/access/bus/topics/riyouken2.htm

対象9万2000世帯の全世帯にバスタクシー無料券の配布
(2/6に郵便局から順次発送)

予算額1億5千万円(3000円無料利用券)
国のコロナウィルス感染症対応地方創生臨時交付金が100%財源

既に令和2年、3年と65歳以上の方への無料利用券は実施済み。
R2・1億4290万円(55%執行率)
R3・1億1500万円(67%執行率)
以下の質問をした。

Q:今回の全世帯92000世帯へ無料利用券の執行目標は?
A:前回同様高齢者世帯は67%を、全体で50%の利用率を見込む。

Q:バスタクシー会社に1億3900万円(+印刷郵送代1089万円)
執行状況が半分の場合、どうなるのか?
A:利用状況を50%と見込んだ金額の予算化をしているので、50%いけば事業者へ全額支払われる。

私の考え:1.5億円からの事業を行うにあたり、執行率を50%の目標にするという事自体信じられない。予算上は50%の執行を見込んだ金額とはいえ、せっかくの大プロジェクト。もっと計画を練って目標100%にするための方法をなぜ考えようとしないのだろうか。もったいないよ!
市民からは「全世帯ってこれバラマキじゃん、目標50%の事業なんて民間では考えられないよ」という意見もあり。

2021.07.18

地域おこし協力隊

https://www.city.numazu.shizuoka.jp/shisei/iju/kyouryokutai_mihira.htm

今日は大瀬の海開きの帰りに、静浦地区にある旧静浦東小学校では、廃校リノベーションにより、「NUMAZUサイクル ステーション静浦東」に立ち寄る。レンタサイクル貸出を行うなど、サイクルツーリズムの拠点施設であるが、場所が分かりづらいのが難点である。

今日はそこで爽やか青年に出会う。

自転車の整備や解体など自転車のことならなんでもできる沼津大好きな地域おこし協力隊の三平さんに、突然伺ったにも拘らず、丁寧な説明をしていただいた。

地域おこし協力隊とは:
「都会を離れて地方で生活をしたい」「地域社会に貢献しながら生きていきたい」
「人とのつながりを大切にして生きていきたい」という方を募集。現在、令和2年~4年までの3年間の協力隊員は3名。

「地域おこし協力隊」とは人口減少や高齢化等の進行が著しい地方において、地域外の人材を積極的に受け入れ、地域振興や地域協力活動を行ってもらい、その定住・定着を図ることで、意欲ある都市住民のニーズに応えながら、地域力の維持・強化を図っていくことを目的とした制度です。

https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/c-gyousei/02gyosei08_03000066.html

地域おこし協力隊は、総務省の事業であり、具体的な活動内容や条件、待遇は、募集自治体により様々ですが、総務省では、地域おこし協力隊員の活動に要する経費として、隊員1人あたり470万円を上限として、財政措置を行っています。

都市地域から過疎地域等の条件不利地域に移住して、地域ブランドや地場産品の開発・販売・PR等の地域おこし支援や、農林水産業への従事、住民支援などの「地域協力活動」を行いながら、その地域への定住・定着を図る取組です。隊員は各自治体の委嘱を受け、任期は概ね1年以上、3年未満です。

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