山下ふみこオフィシャルブログ

2022年01月

2022.01.28

公開質問状の内容証明

【1月27日 市長・教育長に内容証明で通知書】

市民有志 森田和子さんが市長と教育長それぞれに対して、内容証明郵便で通知書を出した。
1月24日に、市長と教育長から、昨年12月23日に市民有志が提出した「公開質問状」に対して「回答書」が出され、森田さんが受け取った。
その内容は、先日こちらにアップした通り、回答にならない回答だった(笑)
森田さんが、上記の「回答書」を受け取る1時間前に、「公開質問状【その2】」を提出していたhttps://www.facebook.com/permalink.php?story_fbid=117848997437785&id=108583138364371
のだが、生活安心課の課長は、森田さんに「回答書」を渡したあと、森田さんに再三電話をかけ、
「『公開質問状【その2】』を撤回しませんか?撤回しないのであれば、『公開質問状【その2】』に対する回答は、今回の『回答書』と全く同じものになります。また、撤回しない場合には、賴重市長からの『回答書』を受領したことを示す書面を提出してください」
と、言ったという。
その課長の言葉をうけ、森田さんは、市長と教育長に内容証明郵便で下記の内容で通知書を送った。
市長宛てと教育長宛てで、内容は大きくは違わないが、教育長宛てのものは、最後の方の文面が皮肉めいていて面白い(笑)
ぜひ、ご一読いただきたい。
市長宛て「通知書」
令和3年12月23日に、賴重秀一沼津市長に「公開質問状」を提出し、12月27日までの回答を求めましたが、回答期限を過ぎ、「公開質問状」の提出から1か月以上経過しても回答はありませんでした。
また、沼津市役所生活安心課に「回答がいつになるのか」を何度問い合わせても明確な返答がございませんでした。
したがいまして、令和4年1月24日午前9時40分に、沼津市役所生活安心課窓口にて、賴重秀一沼津市長宛ての「公開質問状【その2】」を、生活安心課石橋課長に提出いたしました。その約1時間後に、石橋課長から当方に電話があり、「公開質問状」に対する賴重市長の「回答書」ができたとのお知らせを受けたため、すぐに市役所に再訪し賴重市長からの「回答書」を受領いたしました。
その後、石橋課長から数度の電話があり、「『公開質問状【その2】』を撤回しませんか。撤回しないのであれば、『公開質問状【その2】』に対する回答は、今回の『回答書』と全く同じものになります。また、撤回しない場合には、賴重市長からの『回答書』を受領したことを示す書面を提出してください」という趣旨のお話をされました。
以上のような石橋課長からのお話を受けまして、誠に突然ではございますが、このように内容証明郵便にて書面をお送りさせていただきました。
なお、賴重市長は、この「回答書」をもって、令和3年12月23日に私たちが提出した「公開質問状」の回答とされたつもりでおられるようですが、この「回答書」は、私たちが提出した「公開質問状」の回答になっておりません。「公開質問状」における質問部分は、下記の部分です。
         記
「学校は地方公共団体が設置、この場合、地方公共団体を代表するのは誰ですか、市長ですか、それとも教育委員会ですか」に、お答えください。
                 以上
上記の質問に対して、賴重市長は、今回の「回答書」で、下記のように回答されました。
        記
12月7日の沼津市議会本会議における山下富美子議員の質問は、「第一・第二中学校区の学校統合の一連の動き」の「統合方針の決定・廃止」に係る一連の質問であり、そのことを受け、教育長が答弁いたしました内容は、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」第21条で規定される、教育委員会の所掌事務である旨を答えたものであると考えております。
                 以上
私たちの質問は、「地方公共団体を代表するのは誰ですか、市長ですか、それとも教育委員会ですか」であり、その回答は、「市長です」もしくは「教育委員会です」のどちらかではないでしょうか。
しかしながら、今回の「回答書」では「教育長が答弁いたしました内容は、『地方教育行政の組織及び運営に関する法律』第21条で規定される、教育委員会の所掌事務である旨を答えたものであると考えております。」となっており、私たちの質問に対する回答になっていないことは明白です。
したがいまして、受領いたしました「沼企生第276号」は、令和3年12月23日に賴重市長に提出した「公開質問状」に対する回答になっていないため、賴重市長には、令和4年1月24日に当方が提出した「公開質問状【その2】」に対する真摯な回答を、いま一度求めます。
なお、回答期限は、「令和4年1月28日正午」から1週間延期し、「令和4年2月4日正午」とさせていただきます。
教育長宛て「通知書」
令和3年12月23日に、奥村篤沼津市教育長に「公開質問状」を提出し、12月27日までの回答を求めましたが、回答期限を過ぎ、「公開質問状」の提出から1か月以上経過しても回答はありませんでした。
また、沼津市役所生活安心課に「回答がいつになるのか」を何度問い合わせても明確な返答がございませんでした。
したがいまして、
令和4年1月24日午前9時40分に、沼津市役所生活安心課窓口にて、奥村篤沼津市教育長宛ての「公開質問状【その2】」を、生活安心課石橋課長に提出いたしました。その約1時間後に、石橋課長から当方に電話があり、「公開質問状」に対する奥村教育長の「回答書」ができたとのお知らせを受けたため、すぐに市役所に再訪し奥村教育長からの「回答書」を受領いたしました。
その後、石橋課長から数度の電話があり、「『公開質問状【その2】』を撤回しませんか。撤回しないのであれば、『公開質問状【その2】』に対する回答は、今回の『回答書』と全く同じものになります。また、撤回しない場合には、奥村教育長からの『回答書』を受領したことを示す書面を提出してください」という趣旨のお話をされました。
以上のような石橋課長からのお話を受けまして、誠に突然ではございますが、このように内容証明郵便にて書面をお送りさせていただきました。
なお、奥村教育長は、この「回答書」をもって、令和3年12月23日に私たちが提出した「公開質問状」の回答とされたつもりでおられるようですが、この「回答書」は、特に質問1について、私たちが提出した「公開質問状」の回答になっておりません。「公開質問状」の質問1における質問部分は、下記の部分です。
         記
「学校は地方公共団体が設置、この場合、地方公共団体を代表するのは誰ですか、市長ですか、それとも教育委員会ですか」に、お答えください。
                 以上
上記の質問に対して、奥村教育長は、今回の「回答書」で、下記のように回答されました。
        記
12月7日の市議会本会議における答弁に関連することにつきましては、山下富美子議員の一連の質問に対し職務権限を踏まえて答えたものであり、本会議の場で答弁したとおりです。
                 以上
私たちの質問は、「地方公共団体を代表するのは誰ですか、市長ですか、それとも教育委員会ですか」であり、その回答は、「市長です」もしくは「教育委員会です」のどちらかではないでしょうか。
しかしながら、今回の「回答書」では「本会議の場で答弁したとおりです。」となっており、つまり、「執行機関は教育委員会である」が教育長の回答であるということになります。
教育長は、ご自分が作成した社会科のテスト問題に「地方公共団体を代表するのは市長ですか、それとも教育委員会ですか」という問いがあり、その問いに対して生徒が「執行機関は教育委員会である」と答えた場合、その答えを正解としますでしょうか。
今回の教育長の「回答書」は、私たちの質問に対する回答になっていないことは明白です。
したがいまして、受領いたしました「沼教企第166号」は、令和3年12月23日に奥村教育長に提出した「公開質問状」に対する回答になっていないため、奥村教育長には、令和4年1月24日に当方が提出した「公開質問状【その2】」に対する真摯な回答を、いま一度求めます。
なお、回答期限は、「令和4年1月28日正午」から1週間延期し、「令和4年2月4日正午」とさせていただきます。

2022.01.27

日本の医師不足13万人

ZOOM研修がありました。本田先生の講演は毎回衝撃的です。

★★OECDと比較して日本は約13万人も医師が不足している★★
今までの国の医療政策の誤りがコロナで亡くなった人が世界で最も多い国になっているという。
しかも、来年度から、医学部定員を段階的に減らすと言う世界の常識から逆行している衝撃的な話は、経済優先策が国民の命を削る政策に直結するわけで、日本の医療制度は世界のどの国よりも末期的な段階を迎えているという。
今では「医者=お金持ち」という数式もくつがえされ、
賃金や物価指数の増加に逆行して診療報酬改定指数は下がり続けている。日本はドイツの3分の1以下、アメリカの7分の1以下である。これでは病院の損益差額は一般病院でも赤字が拡大するのは当然。
公的病院では損益差額率は▲13.7%で、一般会計からの繰入金なしではやっていけないという。
沼津市立病院の経営は毎年繰入金が16億円以上を問題にしてきたが、収益悪化は国の政策自体に課題があること。またコロナ禍によって公的病院の重要性をさらに痛感している。

大野 博美さんのFBからシェア

【 Dr.本田はDr.ホンネ?! 医療制度を斬りまくる】

昨日の夜、本田宏さんを講師に、オンライン学習会を開催。

日本のスットコドッコイな医療縮小政策に、鋭くメスが入れられた。今やオミクロン蔓延で、感染者数はうなぎのぼり。

又も医療ひっ迫、保健所がパンクとやらで、PCR検査なし、症状の診断だけで感染者と判定するとか、

濃厚接触者には感染者本人から連絡するとか、信じられないような事態となった。

第5波が収まってから3か月間、何をしていたのか。

お粗末な実態を改善するのではなく、お粗末な実態に、国民を合わせようとする。

低きに合わせて、より低きになり下がる。

前置きが長くなり、すみません。

本田先生は、この期に及んでも「医師減らし路線」をひた走る国の政策を批判する。

お医者さんは足りてるって?

ジョーダンじゃない、OECDと比較して、約13万人も不足している。

しかも、来年度から、医学部定員を段階的に減らすと言うから、お立合い。医者を育てるには10年かかる。

その「卵」を減らしてどうするんだ!

医者=お金持ち」という数式もくつがえされた。診療報酬改定が繰り返され、この30年間抑えられてきた。

日本はドイツの3分の1以下、アメリカの7分の1以下!逆に薬の値段は、日本はイギリスの2.2倍。

クスリメーカーの内部留保は増加の一途で、武田薬品はなんと

2兆2540億円(2012年度)。今はもっと増えている?

入ってくるお金(診療報酬)が少なくて、出て行くお金(薬剤購入)が増えていけば、どこも青息吐息。

ただでさえ大変な病院の中で、公立・公的病院はさらに一大事。

効率化の名のもとに、再編統合、つまり、閉鎖縮小する国の良からぬ目論見が、今なお続いているのだ。

本田さんのデータでわかる通り(下図)、コロナ感染者を最も受け入れているのが都立と公社病院。

大阪府が、府立病院など公的病院を、どんどん独立行政法人化した結果、コロナ禍で最悪の医療ひっ迫を招いたことを、忘れてはならない。

効率化しか頭にない「維新」が、医療ひっ迫をけん引したことも忘れてはならない。

本田さんは1時間半、日本の医療の問題点を熱く語ってくださった。

言い足りないことが山ほどあり、控えたダジャレも山ほどあり、

本当に中身の濃い学習会だった。

ここでは書き足りないことも多く、下の図表をぜひご覧ください。

2022.01.26

地方議会は二元代表制

 【1月25日 沼津朝日新聞】
「新たな歩みのために」山室義子さん
山室さんは、山下富美子議員の懲罰問題に関して、2つの疑問点を改めて指摘した。
:昨年12月10日に懲罰動議が出され、17日には「戒告」処分が下される、という異例の速さにについて。
:動議提案の際、説明した議員からは「具体的な内容については設置された委員会で慎重に確認していただきたい」と発言されたにもかかわらず、一方、委員会では、「提案理由の説明は、すでに本議会で聞いているので省略する」という決定。結局、各委員の意見表明のみで表決にかけられ「戒告」が決定するという懲罰委員会の不可解さについて。
そして、山室さんは、最後に、
①地方議会は二元代表制であり、市長と議員は対等な立場であること
議会の中で議員が討論し、市政の様々な諸議決をすることこそが議会の役目であること
したがって、議員が議会で発言する自由が、懲罰によって失われてしまうことに危機感をあらわにしている。

日、全国で起きている理不尽な懲罰について、zoom参加者と会場をつないだ会合が開かれた。
全国で起きている地方議会の懲罰報告と、たった今、戒告処分を受けたという議員の参加などで大いに盛り上がった。
今回は議会の民主主義の危機と人間劣化が進んでいる状況に、全国のパワハラ特に懲罰を受けている現状を見逃さないための準備会の状況を話し合った。
言論で闘う議員が、言論で闘う事をやめてはいけない!
懲罰経験者たちの言葉に圧倒され、司法で闘っている状況の情報交換等話題は盛沢山。すべて自分のステップアップにつなげているばかりではなく、同じ立場の人への支援等にも力を注いでいる本当に頼もしい仲間たちである。

ペイ・フォワード

沼朝112の下

https://www.facebook.com/Lets%E5%82%8D%E8%81%B4Numazu-108583138364371/videos/2664516283843485www.facebook.com/Lets%E5%82%8D%E8%81%B4Numazu-108583138364371/videos/2664516283843485

2022.01.26

公開質問状の回答を求める

Let's傍聴NumazuのFBから

 1月26日 11:30 
【1月25日 沼津朝日新聞】
1月24日、市民有志から、市長・教育長・議長それぞれに対して、「公開質問状【その2】」が提出されたことが、沼津朝日新聞に掲載されました。

2022.01.24

鉄道高架事業と財政問題 その2

「その1」で財政的な問題に少し触れた。改めて考えてみたい。平成29年3月に出された「沼津市公共施設マネジメント計画」。その時点での築年数が46年以上経過した施設が2割弱。
今後、中長期的な改修や更新をしていくための30年間の経費の見込みを示している。
今後30年間の維持管理・更新に係る経費は、約53億円/年で約2倍の経費がかかることになるがこれでは全くやっていけない。人口減少と高齢化で税収は落ち込んでも増加する見通しが厳しい中、限られた財源の中でこの差し迫った公共施設やインフラ施設の維持管理、更新をどうしていくのか、喫緊の課題に目をつむり、高架優先でやっていくならばそれも一つの選択肢だと思う。それを市民が望むならば・・・
2月からは令和4年度の予算審査も始まる。

高架化事業費関連20220123_0038

今から10年後(2032年)と20年後(2042年)に更新のための大きな経費がかかってくる山がある。その山と鉄道高架事業は大きくかかわってくる。
つまり、耐用年数で大規模改修や更新をする場合の将来経費は、それだけでも自治体にとって大きな負担であり、施設削減により維持更新費や管理運営費の削減も図る計画をせざるえない。ある意味、学校統合問題もこの問題が大きい要素だと言える。
どの自治体も頭を抱えている公共施設やインフラ整備の老朽化に対して、昨今の災害の大きさを考えれば、喫緊の課題であるのは言うまでもないこと。
沼津市の場合、それにさらに1000億円以上の高架化事業を、投資的経費の減少とは裏腹に,改修や更新経費増大によって、更なる財政的な苦難が待ち受けている。いまだに工期の見通しがない高架化事業に、市民への説明責任を果たしていけるのだろうか。

高架化事業費関連20220124_0039 (3)
私のコメント:
市民の皆様は高架化事業はここまで進んでいるんだからという認識を持っていると思います。
しかし、全体事業費(H16年事業認可時に算出した事業費は変わってない)1995億円のうち事業費ベースで39.6%(R3年3/31)執行。残り1205億円の事業費をこれから捻出しなければならない。
沼津市負担分は364億円というものの、毎年予算要求額通りに国がやるという確約があればの話。
しかし、国の予算は単年度予算なので先行きが見えない。
つまり、国のお財布状態を毎年予測しながらの事業計画だからこそ確約したと言えないのです。
一旦本体工事にかかってしまえば、13年というのは最短の工期であり、本体事業がいつ始まるのかさえ分かっていない。
その高架化工事の状況は想像もつかないけど、きっと大変なことになるのかなぁと思っている。

2022.01.22

鉄道高架事業の今後 その1

工期は全て未定と言わざるえない!!

1/14新貨物駅の造成工事に着手、動き出したJR沼津駅高架化事業
1/14に原地区の新貨物駅造成工事着工の儀式が大きく報道された。どのメディアも高架化事業の前提となる工事がようやく動き始めたと報道。川勝県知事は「今日は新しい沼津市を作るための夜明けだ」と述べた。

果たして新しい夜明けとなるのか?夜明けがいつになるのかは誰も答えていない。
つまり誰も答えられないほどの不確定要素のある事業だといわざるえない!!

R3年10/5のR2年度決算一般会計において高架化関連事業についての質疑
市:今年度、埋蔵文化財調査を終えた場所から基礎地盤を整える造成工事に着手。来年度にかけて実施。また、事業主体の静岡県では、鉄道事業者の協力を得まして、新貨物ターミナルの詳細設計を来年度末までに完了させ、引き続き、新貨物ターミナルの工事に着手していくと伺っている。
議員:本体工事着工のめどというのは立っていないということか。
推進課長 :
ターミナル工事の詳細設計を来年度末までに完了させ、引き続き、工事に着手していく と伺っている。

1/15各紙の新聞記事から:今回の工事は,新貨物駅本体建設の前段階でR4完了予定。
県が主体の高架化事業は、新貨物駅本体工事着工から13年での事業完了をめどに、県とJR側が協議を進めている。

静岡新聞:JR沼津駅付近鉄道高架事業の今後の流れ時期は全て未定としている。
朝日新聞:高架化完了は本体工事着工から13年後で、全ての事業が完成するのはその7年後になる見通という

高架化事業費関連20220123_0036
高架化事業費関連20220123_0037
議会報告20220122_0033 (4)

新聞報道にもあるように、高架化事業の時期は「全て未定」2004年の事業認可ら18年かかって大きく動き出した
というが、果たして動き出せるのだろうか!
↓のグラフ(総務省の決算カード等から)
棒グラフ(高架事業を含む建設事業費総額総額の中に税収等の一般財源を含む
H18/177億、H19/219億円、H20/137億、H22/153億、H24/142億円、それ以降、建設事業費は年々減少している。
R2/111億円だが、15年前のH18と比較すると66億円減少している。

折れ線グラフ(建設事業に伴う借金):40億円前後で推移している。
折れ線グラフ(税収等の一般財源が、どれだけ投資的経費に投入できているのか):問題はここ!!
年々一般財源が減少傾向の中、投資的経費の占める割合が減少している。つまり、高架事業を進めていくには、非常に難しい時代に入ったといわざるえない。
H18・10.3%、H21/11%、H24/10.1%、H27/6.7%、R2/6.0% 減少している。
今後の重要課題として公共施設等の老朽化の状況がある。学校、市営住宅、庁舎、ごみ焼却場、文化センター、市立病院など。これに昨今の自然災害の甚大化は常に備えなければならないし、一旦災害が起これば待ったなしの復旧作業がある。

となると、工期は全て未定と言わざるえない!!

高架化事業費関連20220122_0034 (3)

2022.01.20

議会の権威

Let's傍聴NumazuのFBから
1月20日 沼津朝日】
「議会の品位」
吉田さんは、この投稿において「民主主義の原則」について、非常に重要なことを述べている。
私たちは、民主主義の国に生きている。現代の日本に生きる私たちにとっては、民主主義は当たり前であり、民主主義について、わかったつもりでいる。
しかしながら、その民主主義の原則について正確に答えれる人は意外と少ないのではないだろうか。
特に、何かしらの意思決定を迫られた場面において、
「民主主義の原則とは?」
と聞かれたとき、私たちはまっさきに
「多数決!」と答えるだろう。
これは間違いではない。
しかし、これだけでは、テストの答えとしては50点である。
(意思決定における)
「民主主義の原則とは?」という問いに対する正しい回答は「多数決の原理」と「少数派の権利の擁護」である。

矛盾するとも思える、この両者が共存して初めて、正しく成熟した民主主義と言えるわけである。
だって、考えてみてください。
新しい法案や条例などの可否決する際、もし、多数決だけが民主主義の原則であったのならば、議会で議論する必要なんてないのです。多数与党が提案したものはすべて可決、少数野党が提案したものはすべて否決、となるに決まっているではありませんか。
時間はかかるかもしれませんが、自由闊達に議論し、ときには譲歩し、少数派の意見であってもそれを取り入れながら意思決定を繰り返していくのが、「民主主義」なのです。
「民主主義」はめんどくさいのです(笑)
めんどくさいのは嫌だ、と言う方には、限られた人間の意志をすぐに反映できる
「全体主義」をオススメします。
ただ、その「全体主義」を選択した人(国)からは、代償として「権利」や「自由」が奪われてしまうことになるわけですが。。。
(↓ 1月14日と20日の沼津朝日新聞の連続投稿)
吉田由美子沼朝1020
吉田由美子沼朝

2022.01.19

暗黒議会とは

公開 2022年1月14日(土屋議員のFBから)

「議員になってもいじめられるだけ」新人ママ議員が見た“暗黒議会”とは

「市民の代表として、悪い事は悪い、正しい事は正しいと発言する事ができない議会であれば、それは議会として機能していません」

https://www.buzzfeed.com/jp/saoriibuki/ankoku-gikai?fbclid=IwAR2LHXxd_FTouxKJk-cgw9nSv-JnaJ_gl5dTu2fJZq8KX2NMaPpQblXP0rMwww.buzzfeed.com/jp/saoriibuki/ankoku-gikai

湯河原町議の土屋さんは「暗黒議会」と言っている。昔、私が議員に出ようと思ったときには「魑魅魍魎の世界」って言われた。一体どんな世界なんだろうなぁと思っていたけど・・・

★★
上智大学の三浦まり教授(政治学)★★
「懲罰などを用いて特定の議員の発言を封じることは、その人を選んだ多くの有権者の発言を封じることでもある」と指摘。
そうした重大な決定を下すからには、その過程でも「手続き的正義」が担保されている必要があるという。
「地方自治法に基づく懲罰だけでなく、辞職勧告決議や問責決議などの『懲罰的対応』が取られる際にも、議員に弁明の機会が与えられない場合があり、第三者による事実認定もされずに、独立性や中立性のないところで決定が下されています」
「そういった状況では、多数派の議員が議会規則などを盾にとって少数派を排除しようと思ったら、やりたい放題になりかねない。まずは手続きに関する制度を整えていくこと、そして今の閉じられた議会をオープンにして、市民の目が入るものにしていくことが住民自治の観点からも必要だと思います」

2022.01.18

第29回高尾山穂見神社の清掃活動

令和4年になっての初の高尾山穂見神社の清掃活動です。雑草が砂利の間から顔を出し始めています。根が張っていないので、関単に引き抜けます。きっと風の強い日もあったのでしょうが、境内は落ち葉もなくきれいになっています。
穂見神社の西側にある小高い山を見るたびに胸が痛みます。かつては卑弥呼と同じ時代のライバルとも言われていた東の王様の古墳が出土し、高尾山古墳として騒がれたが、工事は2015年以降遅々として進んでいない。日本最古といわれる東の王様の古墳は次第に風化してきている。見るも哀れな姿のまま置き去りにされているとしか思えない。古墳もビニールシートがかぶさったままで所々劣化してきている。お掃除をするたびにこの風化していく姿に大塚さんはきっと悲しんでいるんだろうと思いつつ、私たちにできることってこんなことしかないと思い続けている。

かつての高尾山神社は鎮守の森の中にあった。今はその存在自体知る人もいなくなってきている。

2015年の夏ごろ、私たちはこの高尾山古墳にまつわる壮大な歴史に胸をワクワクさせながら、この古墳が残るための活動を市民と一緒にやってきた経緯がある。

赤塚次郎先生の講演の概要(2015年8月)

私たちの祖先、ルーツでもある高尾山古墳の王とはどんな人だったのか。
スルガの国の王の墓と言われている東日本最大最古級の高尾山古墳の謎は、考古学的見地からは築造年代等は解明されたとはいえ、愛鷹山麓に広がる古代スルガの地に、新しいリーダーの登場には、いったいどんなストーリーが秘められているのか。その王が何を考え、何をこの地で成し得たのか、浮島沼と言う低地・沼の環境に住む民と標高100mの山麓(足高尾上遺跡群)に住む民、そして高尾山古墳が築造された木瀬川・狩野川低地部に住む人々と海の民。弥生後期社会から継続する海辺・低地部に集住する浜の民と標高100mに住む山の民、この二つの大きな部族集団が、何らかの理由で「駿河」の地に集まり、高尾山の王を支えていた

まさに彼らは、高尾山の王に憧れて集まってきたかもしれない。この地に育つ優れた素材がここに集まってくる。海を越え、山を越えて異国のものが往来する場面が出来上がったのだと。多くの技術集団が集まり、広域ネットワークを展開していったのではないか。

同時に大規模な古墳造営と言うイベントが民や富の動員を可能にしていった。やがて、その領域が「スルガ」と呼ばれることになっていく。

スルガという國の歴史は、まさに高尾山古墳の築造を契機として、その機運の中から創出され、伊豆半島から愛鷹山麓を抱え込むこの場面から出発したといえるだろう。だからこそ、この王墓を なくすことは、スルガの国のはじまりをなくすことにもつながる。

2022.01.17

またまた地方議会における懲罰

去る1月14日に開催された鶴岡市議会懲罰特別委員会において、田中議員の「弁明」を全文掲載します。
そこには沼津市議会の懲罰についても触れています。
全国各地で議員が議員の発言を制限する行為が、果たして議会制民主主義と言えるのか市民も疑問を呈しています。
全国の地方議会において、沼津市議会はもとより少数派といわれている地方議員の懲罰問題が多発しています。
1/15 鶴岡市議議員田中宏さんのFBから
鶴岡市議会懲罰特別委員会において、僕が行なった「弁明」を全文掲載します。
なお「(※)」部分は、若干の説明を補足した箇所です。
***
弁明の機会を与えていただき、ありがとうございます。
12月16日、本会議における賛成討論での発言には当該議員の「名誉を傷つけ、精神的苦痛を与える」意図はまったくありませんでしたが、不愉快な思いをされたのだとすれば、心からお詫び申し上げます。
その賛成討論の論旨は大きく3点です。
①「沖縄戦戦没者の遺骨を含む土砂を埋め立て等に使用する計画の中止を国に求める意見書の提出を求める請願」人道的な問題。党派や思想を超えて賛成できる内容であり、山形県内を含めた全国の議会で続々と採択されている
②若年層の政治参画への意識を高め、主権者教育を充実することは喫緊の課題。今回の請願では高校生も周りの友達や大人に対して署名を呼びかけるなど、社会参加、政治参画への意識の高まりが見られた
③請願者が自らの口で趣旨説明・意見陳述したいと希望しているのに門前払いしたこと、請願の趣旨を問うのではなく、請願者のプライバシーを詮索するような質問がなされたことは、議長が掲げる「開かれた議会の推進」に逆行しており、抜本的な議会改革を期待する
また、取り消した発言(※)をこの場で引用することはできませんが、
①総務常任委員会での請願審査における質問のあり方 と
②請願者や賛同する署名を寄せた市民への対応に疑問を呈すると共に
③未来を担う若者たちに対して議会側から不必要なプレッシャーを与えるような態度や言動は避けるべきだ
と主張した300字あまりの部分です。
(※)会議録およびYouTubeから削除されており、引用すると再び発言取り消しが必要になる
では、なぜ、取り消したのか。
12月16日夕刻、議長からは発言を取り消せば穏便に済むのではないか、との助言もいただきました。翌日12月17日は定例会最終日であり、議員だけでなく、市長をはじめ大勢の市職員が関わっている、大切な本会 議の時間を空転させることがないように、発言の一部を取り消す苦渋の決断をしました。 しかし翌日、私への懲罰動議をめぐって、数時間に渡って本会議が中断されてしまいました。こうした事態を避けるために発言取り消しを行ったのですが、同じ結果になってしまったことは痛恨の極みであります。
私を含めて全ての議員は市民の負託を受け、市民の代表として発言しています。公人が会議録の残る公式の場で発言するからには、それなりの 覚悟があってしかるべきであり、私もそのような覚悟を持って発言しました。鶴岡市議会会議規則第152条「議会の品位を重んじなければならない」を遵守した健全な議論に必要である場合は、発言者を特定しての批判や指摘も許容されると考えます。
さて、今回の懲罰動議では、私の賛成討論での発言が
・個人を特定して侮辱する不穏当な発言
・当該議員の人格そのものを著しく貶める
・個人の名誉を傷つけ、精神的苦痛を与える
・人権侵害にもあたり無礼極まりない
として、地方自治法第132条および鶴岡市議会会議規則第152条に違反しているものだとされています。
私の発言が懲罰の対象になるかどうかを判断する材料として、前提となる12月7日の総務常任委員会での当該議員の発言に注目したいと思います。地方自治法第132条では「普通地方公共団体の議会の会議又は委員会においては、議員は、無礼の言葉を使用し、又は他人の私生活にわたる言論をしてはならない。」と規定されています。
これは「議事に関係のない個人の問題を取り上げて議論することは許さず、また公の問題を論じていてもその発言が職務上必要な限度を超えて個人の問題に立ち入って発言されることを許さないとする規定」だと解釈されています。
請願者は「今回、総務常任委員会で、請願者としての発言は許されない一方、自分のプライバシーについて詮索するような質問があったことで、晒し者にされたと感じ、つらい想いをした」と語っておられます。
当該議員が総務常任委員会で行なった請願者のプライバシーを詮索する質問は、まさに今回の懲罰動議の根拠とされている地方自治法第132条に抵触する可能性があります。
昨年12月18日付の山形新聞には、当該議員の「威圧的に発言した認識はなく、見解の相違がある」とのコメントが掲載されていますが、市民感情、市民の意識と乖離したコメントだと感じます。
国民の請願権を保障した憲法第16条では「何人も(略)平穏に請願する権利を有し,何人もかかる請願をしたためにいかなる差別待遇も受けない」と定めています。プライバシーを詮索され、晒し者にされるよう な状況で、「平穏に請願する」ことが可能でしょうか。鶴岡市議会が「開かれた議会」を目指す上で、請願審査のあるべき姿についても議論が必 要だと、声を大にして申し上げておきます。
なお、前回の懲罰特別委員会の冒頭、委員長が「討論のあり方」に言及していたと傍聴者からお聞きしました(※)。私の12月17日の賛成討論が討論のあるべき姿から逸脱していると感じたこと、討論のあり方について今後議会運営委員会等でしっかり議論し確認をお願いしたい、という趣旨の発言をなさったとのことです。私も議会運営委員会のメンバーですので、鶴岡市民の多様な意見を反映した自由闊達な討論がなされる環境づくりに向けて、ぜひとも議論に加わっていきたいと思います。
(※)委員会開会前の発言だったため、会議録には記録なし
最後に、「懲罰」制度のあり方について述べます。
近年、地方議会の多数派が少数派に対してプレッシャーをかける手段として懲罰を「濫用」する事例が出ています。直近では、昨年12月の静岡県沼津市議会において、ある議員が行なった一般質問での発言が懲罰動議提出の理由となり、それによって懲罰が科されました。 その処分が不当であるとして、全国各地の現職議員や元議員など100名以上の連名によって、沼津市議会議長に対して抗議と要請の文書が提出されました。この文書では「議会は市民から負託を受けた議員の言論の府であり、自由な発言が保証されるべき」であり、「こうした安易な懲罰動議は、沼津市議会の自由な発言、更には全国の地方議員の活動の萎縮を招くことになりかねず、議会制民主主義の破壊につながる」と指摘しています。
また、2020年11月には、60年ぶりに最高裁が判例を変更し、地方議会における懲罰の司法審査の範囲が拡大されたことも注目すべきです。
本日、平日午後という時間帯にもかかわらず、大勢の市民が傍聴においでくださっています。(※)
懲罰特別委員会という私にとっては非常に不名誉な場ではありますが、市議会への関心が高まり、議員一人一人の発言や賛否表明に注目が集まっていることについては、鶴岡市における地方自治と民主主義の成熟に寄与したと感じているところです。
(※)世代も地域もさまざまな20数名が傍聴。心強かったです!
本委員会では、私の発言のどの部分が、どのように、
●地方自治法 第132条 普通地方公共団体の議会の会議又は委員会においては、議員は、無礼の言葉を使用し、又は他人の私生活にわたる言論をしてはならない。
●鶴岡市議会会議規則 第152条 議員は、議会の品位を重んじなければならない。
に抵触し、懲罰に該当するのか、具体的かつ論理的に精査していただきたいと願います。 懲罰制度を濫用したと思われかねない悪しき前例にならぬよう、鶴岡市の議会制民主主義の未来のためにも、委員の皆さんの良識ある議論を期待するものであります。
以上です。

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