山下ふみこオフィシャルブログ

2015.10.26

マイナンバー制度 in 地方×国政策研究会

自治体議員政策情報センター主催の第19回地方×国政策研究会に参加。朝10時から丸一日、衆議院第2議員会館で各地方議員と一緒にノンストップで国の職員から直接レクチャーを受ける。毎回盛り沢山で強行スケジュールである。

・第1部・改正マイナンバー法の内容説明 内閣府
 ・制度施行に伴う課題 総務省
 ・白石 孝さんの講演

・第2部・子ども被災者支援法と自治体 復興庁
・福島県の健康被害調査 環境省
・学校検診と保養支援制度 文科省  

マイナンバー制度って何?
2015年10月5日現在、住民登録されているすべての日本人と在留外国人に12ケタの個人番号(マイナンバー)を知らせる「通知カード」が郵送される。通知カードは個人単位だが、配達は住民登録の世帯単位です。
2016年1月1日からは、個人番号カードの交付が始まる。このカードにはICチップが搭載され、将来は健康保険証やクレジットカード、ポイントカードなどのカードも統合する計画がある。

導入を前に、個人番号を管理するシステムの安全対策が課題となっている。日本年金機構の大量の個人情報漏えいもあり、セキュリティ対策に未だ不安は払しょくされていない。

共通番号入らないネットの白石孝さんは番号もカードもいらないと言う。何故なら、
●カード1枚で、健康保険証、社員証、キャッシュカード、クレジットカード、車の車検証も?
これって便利ですか?
●預貯金、生命保険、証券全ての取引にあなたのマイナンバーがつけられ、企業に保管されれば、あなたの番号付個人資産情報は貴重な情報になる。日本だけでなく、世界中からハッカーが、企業にハッキング攻撃をかけられる危険がある。
●セキュリティに100%はない。日本の番号付個人情報は狙われる。
これって、番号とカードで市民の個人情報を全て明らかにし、国の管理を強める社会にするってこと?
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いよいよ番号通知!
皆さんのところに11月に簡易書留で「番号通知カード」と
「個人番号カード申請書」が届きます。申請書を出すかどうかは任意なので、申請書を出さない選択もできます。

とりあえず止めておこうカード申請!
利用範囲の拡大で民間に蓄積されていくマイナンバー個人情報。ハッカー攻撃による大量流出の可能性が日々高まる。相当に危うい「マイナンバー」
カード申請はとりあえずやめておこう。

通知カードを返上しても個人番号は付番されます。番号法で利用が定められた行政等の手続きでは、マイナンバーの記入が求められます。
その際に、本人確認のために、確認書類を提示しなければならないことになっています。
その確認は、個人番号カード、または通知カード+運転免許証やパスポートなどの顔写真付き書類となっています。個人番号カードを持っていなくても、手続きは可能です。
今のところ、どこまで使用が拡大するのか、番号記載の義務化が進められていくのか先行きは見通せません。
「個人番号カード」の申請は任意なので、申請をするかしないかは慎重に行うべきだと思います。

何故なら、6月1日に日本年金機構の年金データ流出事件が発覚しましたが、その徹底的な解明はこれからです。
個人番号カードを普及させれば、同様、あるいはそれ以上の流出事件が起きる可能性はあります。制度そのものを見直すことが重要と改めて確認をした勉強会でした。
今後、市独自の安易な利用拡大には厳しく指摘していかなければと思います。

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