山下ふみこオフィシャルブログ

2014.09.27

鉄道高架事業と財政見通し NO3

NO2では、歳入についての見込みの甘さを指摘しました。
NO3
は、歳出(支出)について、分析をしてみます。

扶助費について  社会保障制度の一環として住民福祉を支えるための経費で介護や子育て支援等

扶助費の伸びは本当にこんなものでいいんですか?

(25年度までは決算額(実績) 27年度以降は見通し(計画))

扶助費

山下:扶助費の伸び率は直近のH2425年度では1.4%。しかし、生活保護費のH21~5ヶ年の伸び率    は5.4%です。これで現状把握をしているのか?

当局:H22,23年度は児童手当の制度改正があったので、伸び率を24,25年度で見込む(1.4%)

私の見解:制度改正により大幅に扶助費が増加したのはH21~22年度。23年度を直近に加えると伸び率     は2.8%まで膨らむ。29年度以降、高齢化に伴う扶助費の増加はないのか?
     扶助費の増を余りにも小さく見積もりすぎていないだろうか。

無題

一番注目すべきは、普通建設事業(投資的事業)に占める一般財源(投資的経費充当一般財源)の金額。

緑&ピンクの棒グラフ:投資的事業に充てる一般財源の決算額(
青&赤の棒グラフ:投資的事業に充てる一般財源の見通し(

山下:投資的事業に充てた一般財源はH25年度までは概ね50億円/26年度以降の見通しはその半分 の25億円/にしかない。一般財源を高架事業に投入すれば、その分、投資的事業に充てることができる財源は小さくなる。極めて小さくなってしまう。これでは他の普通建設事業に支障が生じないのか。

当局:今回の財政見通しは、財政負担の平準化と市債の充当率に合わせた結果です。

私の見解:投資的事業に充てる一般財源が半分になってしまっている。その半分を補うのに、市債(借金)で補う状況は、果たして市民生活に影響がないと言えるのか
借金をすれば、その元利償還が始まれば、その返済に一般財源が必要になり、ますますその額は     圧縮されていくわけで、
あまりにも無理がある財政計画です。

投資的経費24年度

H25年度坂:県内自治体の投資的経費が歳出総額に      占める割合
県内の市で御殿場に次いで2番目に大きい。

普通建設事業費に占める割合が大きいということは今後、その事業の市債(借金)の分の元利償還が始まり、その返済額に充てる一般財源が大きくなると、今度は投資的事業に充てる財源が圧縮され、事業を抑制するしかなくなる。

高架事業どころの話ではないことが分かる。

カレンダー

«9月»
 1 2 3 4 5 6
7 8 9 10 11 12 13
14 15 16 17 18 19 20
21 22 23 24 25 26 27
28 29 30     

ブログ内検索

フィード

ページの先頭へ