山下ふみこオフィシャルブログ

2017.08.06

現場みらい塾 by構想日本 NO3-2

東近江市SIBの取り組み
「成果連動型補助金制度」自治体にある補助金制度の補助金を基に、市民から出資者を募って社会的投資をしてもらう。事業者は一定期間のもとに成果のアウトカムを設定したうえで、出資者に資金提供をしてもらい、その成果が実現したら、自治体は補助金として確保していた資金を出資者(市民)に出資金を還すという仕組みである。

以前から、遺産を地域社会のために使ってほしいと役所に相談するが、それでは目的が明確に示しにくい状況がある。社会のためにと言って土地を寄付しても、公益に資する体力がもはや行政にはない、そのためのお金を工面する体力も行政側にはない状況は沼津市も同様である。

実際、一軒家を寄付しても目的が明確に示しにくいと何も使われないまま朽ち、いざ使おうとすると維持修繕に金がかかりすぎて放置されているケースは沼津市にもあるときく。

目的をきちんと明確にできるようにするのは行政では難しい。目的がきちんと明確に出来れば、地域に根付かせることができる。税理士や司法書士はそういう人に相談をされている。地域社会とつなげる仕事を協会がしている。

地域を守ってくためには地域のために循環させる社会投資を考えていく取り組みが東近江市にある。投資家としての市民が、その事業の背景や必要性などに共感し、資金提供を行った市民は資金的支援から当事者化をもたらし、強力な支援者となるので、課題解決に向けて広くシェアすることもでき、投資家にとっては社会参画のきっかけにもなるという。

また、成果連動型は補助金交付対象者に、アウトカムを求めるので、政策的なアウトカムを行政側が設定することが前提になる。だから、事業を実施するだけではなく、事業をした成果が市民投資家にも共有され政策の妥当性が検証される機会にもなる。

成果連動型の補助金を作ったのが東近江市だが、今までどの自治体も補助金が正しく執行されたかどうか、経費のチェックに労力をかけ、成果については問われないのが本来の補助金になっていないだろうか。

補助金は本来ならば、出すことが仕事になっていないか。補助金を受ける側ももらったという意識が高く、そうではなく成果につながる補助金のしくみをつくる成果連動型が必要である。

他地域においてもSIBや社会的投資はすでにあるらしいが、必ずしも地域の持続性が高まるには、それらを道具として位置づけ活用できる人材が必要であるという。
今、京都では信用金庫と協働し、金融機関の窓口で地域の課題を解決させるような社会的投資の債権を選び買える仕組みを構築しているという。

クラウドファンディングと違って、地域の共感性や関係性が強く、行政が元本の保証をするので安心して投資ができる。自分たちの地域にどうやったら還元できるのか、本格的な取り組みがすでに始まっている。

これまでの補助金を漫然と消費するのか、それとも、地域の市民力を高め、地域の経済循環や人材育成につなげる仕組みを自治体がつくれるのかどうかで、地域間格差はますます広がっていく。

今までの補助金の在り方が抜本的に問われ,これからは社会的投資につなげることで新たな自治を作っていくでしょう。東近江市での最初の取り組みは、役所の中の変人と言われる人たちが、仕事の後に7:30ごろから集まって話し合いを重ねてきたという、当初は幹部役員からはできっこないとまで言われていたという。

誰か私と一緒に深尾さんの処に行く人はいませんか?

2017.03.27

2月議会 代表質問NO3

市長は公約違反だと思っていないと。しかし、新成人議会でこう言っている。(↓クリック拡大)

市長の公約0

市長は「高架を検証するという公約が多くの市民に指示された。」と言っている。それなのに、自己検証で高架を理解したから推進するというのは、公約違反であり、政治家としてやってはいけない行為でしょう。
今更責めても仕方がないという方は、余りにも市長という公職の重責さを理解されていない。↓公選ビラ)

市長の公約00
市長の公約000

★★★ 財政と大型事業先送りの関係 ★★★
「高齢化により、社会保障費が増大し、投資的経費が減っている。市税収入も先細りして、
ごみ焼却施設等の大型事業が先送りされるほど、財政状況が悪化しているのが実情」

市長は財政がかなり改善されてきているというが、29年度予算はさらに厳しくなっていると言わざる得ない。
現実を踏まえずして、この停滞感を打破するには、経済界の方々が言う「高架事業が民間投資を呼び込む」と、本当に思っているのでしょうか?
高架事業の工事は地元業者ではなく、JR土木が一手に受ける事業と言われている。
工事中の期間が10年は続くのですから市民生活に相当負担がいくでしょう。また、工事完成時期は20年後、どれだけの人口減少と高齢化が進み、納税義務者数が減るでしょう。
安定的な市税収入が減少すれば、予定した財源確保ができなければ、工事期間を延長することになるわけです。20年という目途が一体何年になるのか、未だに総事業費の概算が出ていない中、余りにもずさんな計画であり、市長をはじめ、経済界と市長が言う方々も無責任としか言いようがない。

納税者推移2

国立社会保障・人口問題研究所の将来推計
2035年総人口:155,810人
生産年齢人口(15~64才)84,630人。2015年と比較して30,738人減少する。

人口問題1

2017.03.27

2月議会 代表質問NO2

公約違反が政治家にとってどれだけ重いものなのか。

公約違反は、政治家として最低最悪の犯罪行為と言われるなか、それでも決まったことだからと泣き寝入りするほど市民はお人好しではないはず。侮らないで・・・

NO1は1回目の質問:答弁を受けて
これで市民の理解を得られると思っているのか。検証もせずに、高架推進を前提に責任をもって情報公開していくとは全く訳が分からない。
Q:市長は選挙公約違反という自覚はあるのか?
A:市民に不誠実な行動や噓をついたとか、思っていただきたくない。

Q:1/8の新成人議会で市長は、「検証をするという私の公約が多くの市民に支持され、各分野の専門家によって検証をする」と答弁。その若者たちにどんな釈明が成り立つのか。
A:その時はそういう気持ちであり、不誠実だと思っていない。

Q:人口減少や少子高齢化の進行で納税者が変化し、市民税等の収入が減少する。
高齢化により、社会保障費が増加する。
扶助費の増加で普通建設事業が圧縮する。
以上のことは、沼津市よりもはるかに財政状況の良好な裾野市が言っているが、沼津市にこの状況が当てはまるかどうか。
A:人口減少による税収減や扶助費を含む社会保障費の増加は裾野市や沼津市ばかりではなく、全自治体の共通の課題である。
本市は不断の行財政改革によって、事業の選択と集中に努め適切に対応する。

沼津朝日新聞(3/7)↓記事クリック(拡大)

沼朝記事0

2017.03.26

2月議会 代表質問NO1

市長

(2月議会は2/17~3/23)3/6から始まった代表質問、一般質問の先陣を切って未来の風の代表である私が登壇。
今議会で示された市長の
「平成29年度 施政方針について」↓クリックhttp://www.city.numazu.shizuoka.jp/shisei/profile/mayor/pdf/h29.pdf

最も注目すべき点は選挙公約であった「検証委員会」をやらずに、鉄道高架事業が「世界一元気な沼津」の実現に有効な事業と認識したことである。


1)鉄道高架事業と「世界一元気な沼津」について
・なぜ有効な事業と認識したのか
・検証委員会をおかなかったのか
・高架事業の実現可能性について
・財源確保について

2)財政状況への認識について
3)地震津波対策について
4)公共施設マネジメント計画の取り組みについて
5)幼児教育&学校教育について
・現状の教育予算について
・幼稚園等の幼児教育について
・チーム学校について
以上のことを代表質問として伺う。

まずは市長の答弁はその都度、二転三転して要領を得ず、結局「高架推進に至った理由については、今後、情報公開をし市民へ誠心誠意説明をしていく」と答弁。
本来は議会で説明すべきことであったにも関わらず、答弁は要領を得ず、傍聴席一杯に集まった市民にとって、さらに不信感と失望感に包まれた。

Q:なぜ有効な事業なのか?
A:経済界の方々から、本事業がさらなる民間投資を呼込むと伺い、まちの活性化につながると認識。南北通路は高架事業以外の手法は事実上不可能。

Q:検証委員会を置かなかったのか?
A:私なりに過去の議事録や検討結果を自己検証した。県のPIプロジェクトは国内最高の知見を持った有識者会議で3年と2億円をかけ公平公正であり、改めて検証を行うべきではないと認識。

Q:実現可能性と財源確保は?
A:国、県の補助金や市債(借金)等の特定財源の確保と、安定財源の市税収入の確保に留意していく。
本事業は都市の価値を高めて、固定資産税の増収につながる事業。  
財政状況はここ数年、かなり改善しているので、高架を推進していけると心証を得たので、私が責任
をもって
事業や財政見通しについて、市民へ情報公開をし、市民合意を得ることこそが最大の検証。

Q:なぜ今、事業の推進を決断したのか?
世界一のまちにしていくのは、停滞感を一刻も打破し、市民が前向きになるよう高架を推進していくこ
とが必要と実感した。

2015.10.14

沼津市のお財布事情(財政見通し・歳出)NO5

NO4では財政見通しの歳入、主に市税収入の見込みの甘さについてでした。NO5では歳出について考えてみたいと思います。
一般財源の歳出において
投資的経費(充当一般財源)を極端に小さくし、一般財源の支出を小さくしています。
扶助費が大きくなるので、人件費や補助費等を小さくし、何とか経常経費を抑えようとしています。

上記のグラフを見ると扶助費の伸びがH33~減少しています。人件費も10年間で27億円削っています。
公債費(借金返済)については、市債(借金)が、今までの1.4倍にも増加するのに、公債費(借金返済)はそれほど大きくなっていない状況は、10年間の借金返済の見通しでは、不十分ではないかと思われます。

とくに注目すべきは投資的経費(充当一般財源)の削減です。H19には年間65億円の投資的経費がH26には33億円にまで減少し、H36には27億円にまで圧縮しています。
これで本来の公共事業ができるのでしょうか。ましてや高架事業ができる余地があるのでしょうか?
見通しではこれから高架事業を進めるにも、投資的経費を圧縮せざる得ない状況です。
れからは日本中が、来るべき老朽化対策に立ち向かう時代が到来しています。
その対策にどれだけの事業費がかかるのか試算は現状では出ていません。
そんな中での沼津市が公表している財政見通しは高架事業を可能にするための財政見通しであり、残念ながら、あらゆる老朽化対策についてはその財政的な見通しはまだされていない状況です。

投資的経費と扶助費グラフ

決算状況から、もう少し詳しく見てみます。
投資的経費(充当一般財源)の減少。H19には年間65億円の投資的経費がH26には33億円にまで減少。およそ半分にまで縮小しています。
その分、扶助費がH17に26億円がH26には42億円と10年前より16億円増えています。

その結果として、扶助費が増えるので、投資的な経費に充てる金額が、小さくならざるえない。
「一般財源の収支の柔軟性が失われてきています。つまり、一般財源の自由に使えるお金が、固定費にかかり、硬直化してきているのです。」
この状況は今後ますます硬直化していくでしょう。


年々、減少していく投資的経費(充当一般財源)の現状では、高架事業ができる余地はないことが分かります。不可能と言わざるえません。

下記のグラフは市債(借金)と公債費(借金返済)の関係ですが、H28以降の借金の返済状況がH36までだと見えてきません。

まとめ:
昨年公表した財政見通しは、借金頼みの見通しであり、起債に大きく依存した財政運営になっています。
借金に大きくシフトした中で、その影響は後年度に借金返済と言う形で表れますが、この10年間の財政見通しの中では、起債に依存している財政運営が、後年度にどうなっていくのかが見えてきません。

財政がいいのか、健全なのか、これでは判断ができないはずです。
そんな中で高架事業が財政的に大丈夫と言うのは、全く理解に苦しみます。高架事業をやる為だけの財政見通しで、一方的な説明をしても説明責任を果たしたということにはならないでしょう。

老朽化対策はこれからです。そして、地震津波対策も始まったばかりです。その上、沼津市の場合は、高架事業が入るわけです。
市民への財政的な負担は、他市と比べようがないほど大きくなっていくでしょう。

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