山下ふみこオフィシャルブログ

2017.07.12

現場みらい塾 by構想日本 NO3-1

構想日本の3回目の授業は、衝撃的であった。これからの地域の在り方について、世界に例を見ない人口減少社会の中で、地域でハッピーに暮らしていくには今までのようなやり方では何も解決しないという。
ずっと言い続けられてきている定住人口の拡大、企業・大学の誘致や近隣の自治体間競争に走ることの愚かさ。
先人たちが創ってきた礎、今までの成功体験がいきない時代に突入し、地域が地域であり続けるにはめちゃくちゃ困難な時代になっているという事は私も感じている。でもどうすればいいのか・・・

モデルなき時代に、新たな「自治モデルの模索」がすでに始まっている。

この日の講師は深尾昌峰さん。肩書は龍谷大学の准教授をはじめ沢山あるが、特筆するのは、東近江市の参与であり、いまSIBと取り入れた新たな地域の未来を作ろうと(株)PLUS SOCIALを設立。その取り組みが地域の課題解決と地域の力を引き出し、市民力、職員力につながってきているという。

まずSIB(Social Impact Bond): 社会的インパクト投資の仕組みの一つ。 行政、民間事業者及び資金提供者等が連携して、社会問題の解決を目指す成果志向の取組。
一般に社会貢献債への投資は、慈善活動と利益獲得の両立を狙う投資の一種だが、東近江の取り組みはそれをさらに地域に根差したSIBに進化させ、地域を軸とした新たな価値観で地域にあるものを使って、地域経済の質を変えていこうとしている。

世界的な傾向だが、資本主義自体が行き詰まりを見せ、そこへの模索が始まっている。営利目的だけではない、社会的な投資(SIB)も世界的に広がりを見せている。
世界が変わろうとしている中で、「地域は誰が支えるのか。地域で豊かにやっていくということがどういうことなのか・・・」彼は問いかける。

  -----------------------------日本が本当にハッピーな国なのか?-------------------------------

自らの命を絶つ自殺者が年間3万人以上いて、WHO統計だと10万人という自殺者は世界に例がない日本の異常さである。多様性を認め合うことが豊かな社会だと言えるのに、同じでないことに生きづらさを感じる社会は本来はおかしい・・・

そんな社会病理現象がある中、地域にとってチャンスとは?

今、地域にとってはチャンスだと彼は言う。何故かというと、これまでの中心と周辺地域のとの関係性について考え直す時代になってきたからだという。人口が減っていく、地域は消滅するという危機感が、みんなが総力でやっていく市民活動が今こそ求められているという。

その一つに彼は「変人」をあげる。彼にとっての変人とは、最大の誉め言葉であり、物事を変える人が変人であるという。
なにか物事を変えるということは、その流れに逆らわなければならないから大変なことである。そういう人はマイノリティであり、みんなからは変な奴と言われることが多い。
でも、そういう人がいるから、物事が変わり、世の中は変わる。つまりそれがソーシャルチェンジである。

なぜ市民活動を社会で支えなければならないのか、

社会として変えなければならない仕組み、例えば、障害者,虐待やLGBT等、今まで少数派と言われる人たちが声を上げてきたことが市民活動になり、制度の整備につながってきている。今までは一部の人だと思っていたことが、社会全体のことだとみんなが気付いていく。
そういう少数のほっとけない人が変人であり、そういう人がいるからこそ社会の仕組みが変えていけるという。

変な人たちの集まりが認めあえるかどうか。それが未来につながり、そこにはいろいろの価値が入ってくる。

時の行政や政治に抗う人たちがいることは当然ある。そういうものが多様にあることが健全な社会。社会のそういうものがファームとして育つ環境をつくっていくことが健全な社会であり、みんなのコンセンサスを得ていくことが大事だという。まさに、今までのように、同じ考え方や多数決が民主主義だというようなやり方では未来がないということではないだろうか。

2017.07.11

現場みらい塾 by構想日本 NO2

現場みらい塾の第2回の講義:
「日本の財政と地方の関わり」可部哲生(財務省大臣官房総括審議官)
日本のおかれた財政の現状について、財務省の方が膨大な資料を基に超スピードをもって話す内容は、普通の感覚なら信じられないことが日本で起きているということ。世界に例を見ない借金と高齢化、よくぞここまで窮迫している財政状況に、なぜ税収以上に借金をし続けるのか訳が分からない。日本の借金残高は、年々増加し、税収の15年分、GDPの230%以上である。
これを解決するには、歳出を抑制、歳入を拡大、経済を拡大・・・。

これが日本の置かれた財政の現状であり、こうやって日本経済を無理くり成長させ、世界で例を見ない自殺者増を生みだしている。さらに財政破たんを招かないためには、すでに社会保障が1兆円の自然増を5000億円で押さえ、これ以上、高齢化になっても社会保障は増やさない、増やせない状況にある。
公共事業の投資効率(限界生産性)は低下傾向であり、今後の社会資本整備は公共事業の「量」の拡大ではなく、「質」の改善を相当に図っていく必要がある。もう公共投資の増が経済成長に与える影響はもはやマイナスと推計。日本の人口減少と厳しい財政状況を踏まえ、公共投資は生産性が最も高い事業に重点化するしかないということであり、災害の頻発化と大規模化による対策が優先になっていくのは当然だろう。

↑クリック拡大
財政の現状・課題・健全化の必要性とその冒頭に書かれている言葉に唖然とする。
よくぞここまで将来世代に世界に例がないほどの借金の先送りをしてきたものである。特別会計に至っては、触れられていないが、さらに深刻だと言われている。
↓下のグラフを見ると、税収よりも歳出の方が大きく、その差は拡大傾向であり、建設国債は小さくななっている。

2017.07.11

なないろの風 in 富士市

なないろの風の定例会を富士市で行う。
会代表の小沢さんが副議長になったこともあり富士市での研修となる。6月議会の反省と共通テーマの模索、女性議員を増やしていくための次の行動等、盛りだくさんのテーマに久々の顔合わせに話題はつきない・・・
そして、今日の研修テーマである平成23年4/1施行の「富士市議会基本条例」の経緯と運用状況を議会事務局長からお話を伺う。

富士市議会は栗山町の議会基本条例を手本としたという。しかし、大きく違うのは、栗山町は後世にこの議会活動を基本条例として残していくことだったが、富士市は条例にした以上きちんとやっていこうと、これからの議会活動の基本姿勢としたことであり、毎年見直しを行っているという。
多くの自治体が議会基本条例はあるが、絵に描いた餅になっているということはよく聞く話でもある。
(沼津市には議会基本条例も議会として住民への報告会も行われていない)

事務局長さんから伺うお話は、議会として当然のあるべき姿であるが、現実は富士市のように議員同士が自由闊達な議員間討議など夢のような話である。
さらに驚くことは決算審査前に、議会で8月末に協議会を開き、各会派で上げた事業について、執行部から必要な資料提出を求め事業評価を行い、次年度の予算編成に生かすようになっている。
本来なら、事前審査に当たるとして資料等の提出を拒まれるところだが、条例に資料提供等も明確に示されている。まさに二元代表制としての議会機能が発揮されているのは、2年かけてこの条例を若手の議員が中心となってやってきたプロセスにあるという。


地方分権時代と言われて久しいが、まさに住民にとって身近な行政は地方が行うことが地方分権一括法で示されている。議会・議員活動がそこに住む住民の行方を左右する大きな存在であり、その議会の質によって自治体間の格差はますます広がっていくだろう。
未だに民主主義の御旗のもとに、多数決という数の力で押し切り、少数会派の意見を無視し続ける議会の自治体に将来はあるのだろうか・・・とふと考え込んでしまう。

----------富士市議会基本条例の趣旨-------------
地方分権時代、地域主権時代を迎え、住民にとって身近な行政は、できる限り地方が行うこととし、国は地方公共団体の自主性と自立性を十分に確保するとしています。
議会は、こうした時代変革を認識し、二元代表制の一翼を担う合議制の機関として、議会とはどうあるべきかの議論を行い、さまざまな議会運営の改革と改善に取り組んできました。多様化する市民ニーズを的確に把握した政策提案、積極的な情報公開、公平性、公正性及び透明性の確保、政策活動への市民参加の推進、議会・議員活動を支える体制の整備などの取組を今後も持続的に進める必要があります。
これらの取組の実現を目的とし、市長との健全な緊張関係を保ちながら、市民に対して開かれた身近な議会を目指すための具体策を議会基本条例には定めています。

http://www.city.fuji.shizuoka.jp/shisei/c0407/fmervo0000008okt.html

2017.07.11

紙芝居やさん in保育園

毎月第1月曜日は紙芝居やさんの日です。仲間たちは毎回続けてくれていて、私は久々の参加。園児たちは私のこと覚えてくれているだろうか、きっと忘れてしまったに違いないなどそう思いながらの参加。
10:00から3歳クラスの年少さん。ものすごい集中力。
隣のクラスではピアノの伴奏に大きな声が交錯し、ややもすると紙芝居を読む声が聞こえなくなってしまうほどの元気な声が響き渡る。でも、その心配も子どもたちの顔を見ると、隣の音など気にならないのか、紙芝居に夢中になっている。

このクラスの子どもたちと保育士のゆったりとした空気が、子どもに安定感を与えているのだろうか。保育士さんの包容力が子どもたちにちゃんと伝わっている、そんな気がした瞬間でした。
後ろからの姿にも、その状況が伝わってきませんか。なかなかこうはいかないものです。
下は年中さんと年長さんの合同クラスでの本読みさん。
毎回、紙芝居が始まる前に子どもたちに飴を与えている。その飴をなめながら昔風スタイルで紙芝居や絵本を読む。園から頂く飴代金の積立で今回九州北部豪雨災害に見舞われた方々へ寄附をしようとNVNさんへ託そうとみんなで決める。

2017.07.11

現場みらい塾 by構想日本 NO1

構想日本の第5期現場みらい塾に参加。
この講義の目標は明日からの仕事への考え方が変わるきっかけづくりを目指すというものである。主に自治体職員が対象だが、議員やメディア等の関係者もいて多彩な顔ぶれです。
特に国の最前線にいる方々からのお話は大変貴重であり、またそこでの質疑応答では率直な意見交換ができます。

第1回目の外部講師として石破衆議院議員の「地方創生・地方自治」。日本の現状を大変厳しく分析し、この国が持続可能な社会として生き残るにはどうすべきかなど、日本全国の現場を隈なく見てきた現場情報量の豊富さと彼ならではの多角的な分析は、非常に説得力があり、共感が持てる。これからは地方自治体が自治体ごとに考えるしかなく、今までのやりっぱなしの行政、行政がやってくれるだろうという頼りっぱなしの民間、そして無関心の市民では先行きがない・・・お任せ民主主義では生き残れないと。
政治家は良くも悪くも真実を伝え、本気で住民と向き合っていくことであるなど。
そのあと構想日本代表の加藤秀樹さんの「社会のことを自分事にする」というテーマで私たち受講者の考えを聞かれたり、双方向の講義はなかなか息を抜けない時間でした。

この塾の目標は、明日からの仕事への考え方が変わるきっかけづくりを目指す。
・答えを知るのではなく、見つけ出すために自分で考えるプロセスを重視
・考える力、本質を見抜く力を養うための研修にする。
・知ったふりをしない、常にニュートラルに物事をとらえる。

「自分事」として考えなければならない。自分事にするには
・住民、国民が政治や行政に関心を持ち、普段からチェックすること
・そのためには政治・行政が情報を開示すること

公益の定義
みんなの利益は、立場や環境によって異なる。
公共の利益(住民の利益)を官(行政)がすべて行う仕組みを見直し、住民自身が世の中を担っていく仕組みを作っていくことが本当の民主主義。


議員の活動に疑問や限界を感じ、自分のスタンスはどうしたらいいのか、色々考えることが多くなっていた矢先、この塾に誘ってくださった能代の議員、そして講師陣、受講者のモチベーションが高い環境のなかで緊張はあるがよい刺激を受けている。

2017.07.10

鉄道高架事業訴訟と海渡弁護士NO2

7/2に行われた鉄道高架訴訟の弁護団長を務める海斗弁護士の講演には多くの市民が参加してくださった。
海斗弁護士は冒頭に「私はこの事件は勝てるから引き受けたのであり、勝つべき事件でなければならない・・・」と、この高架事業の矛盾を論理的にわかりやすく述べている。
この時の講演について、記事の順番に毎日新聞、朝日新聞、沼津朝日新聞に掲載されているので読んでいただきたい。(記事をクリック↓拡大)

私は何度も言っていますが、この事業が原の地権者の強制収用さえやれば、この事業が本当に進むと思っているのでしょうか。
この事業の過酷さは予定通りの工期間内に進む保証がないことです。国の補助金頼みのこの事業費の半分は国から来るという前提です。しかし、残念ながら、必ず要求額通りの補助金が毎年来るという約束がないというのも事実です。そうなった時には、事業は延々と先送りされ、いつまでたっても完成しない状況に陥ることの影響を考えてみてほしい。
これから10年先の人口形態は単なる人口減少では済まない。沼津市のこの10年間の0歳児の人口減少は30%も減っている。今の0歳児が納税者になる20年先には高齢化以上に納税者人口が激減することです。

日本の国が世界に例を見ない高齢化と世界一の借金残高であり、イタリアとは比べ物にならないほど最悪の状況である。日本の債務残高は税収の約15年分に相当し、将来世代に大きな負担を残すことになると国は公表している。今の沼津市だけの財政問題で論じることができない深刻な問題である。

日本がどれだけの財政的な課題を抱えているのか、財務省が簡単にまとめたものがあるので参考資料としてみてください。
最初の1ページ目だけでも読んでいただければ、日本が置かれている状況がどうなのか理解できるでしょう。
我が国財政について
http://www.mof.go.jp/budget/fiscal_condition/related_data/201704_01.pdf

2017.07.10

肢体不自由児を持つ親の会が市長訪問

6/30の沼津市立児童発達支援センターみゆきに通う肢体不自由児とその保護者、そしてボランティアが市長に運営体制の改善を求め面会を求めた記事が今朝の沼津朝日新聞に掲載される。
未就学児童の療育支援を行うセンターに、せめて周辺自治体と同じレベルの療育支援を求めている。
他市の状況は現場に見学に行き、療育支援に対する運営体制や理念について大きな相違を感じ、改めて自分たちが感じていることを市長に要望した。
一つには児童の人数に対して保育士の人数配置と専門セラピストの体制には格段の差がある。
発達障害児に対して、早期発見早期療育支援が言われ、より適切な支援を行うためには、その専門性を持ったスタッフが保育士とともに日々療育支援を行うことが求められている。しかし、専門スタッフの確保が厳しいと言えども、一人もいない状況で来てしまった原因はなぜなのか?
専門スタッフが常駐している施設の状況をみると、その支援体制の質の差に大きな違いがあることに気づかされる。この支援体制はセンター機能を持つ施設には必要不可欠でありながら、今まで検討もされず見過ごされていたのはなぜだったのか?
財源確保ができなかった背景には何があるのだろうか?
↓下の図がその状況である(クリック拡大)

2017.07.05

児童発達支援センターみゆきの散歩ボランティア

児童発達支援センターみゆき
http://www.city.numazu.shizuoka.jp/kurashi/kyoiku/kosodate/hoiku/miyuki.htmお散歩ボランティアに久々に参加する。
5月に友人たちに呼びかけて以来、今回で5回目の新米お散歩ボランティアです。

毎月第1、3火曜日10:20~1時間位、3クラスに分けてそのクラスの状況によってお散歩コースを変えています。

友人に呼びかけた当初はとても不安で、どうなるかと思っていましたが、今では、子どもたちの笑顔や笑い声が本当に嬉しそうです。長い方はみゆき保育園からということで、すでに20年以上のボランティアの方もいるようです。今日はそういう方々も含めて総勢21名が協力してくださいました。
ボランティアは子どもたち一人ひとりとしっかり手をつないでお散歩します。途中で立ち止まっては、このお花は何色?とか、近所の方におはようとか、たくさんお話しながらゆっくりと歩きます。
Aクラスは愛鷹地区センターの亀を見に行きました。

2017.07.02

鉄道高架事業訴訟と海渡弁護士NO1

沼津駅鉄道高架訴訟に弁護団代表の海渡弁護士が語る「なぜ私がこの訴訟を引き受けたのか!」
予備席まで出され参加者数230名以上。参加者は熱心に海渡弁護士の話に耳を傾け、この訴訟がいかに正当なものであるのか、また、それは決して無謀な訴訟ではなく、きちんと公平な判断がされれば、勝訴は可能であることを私たちは確認したのではないだろうか。

海渡弁護士はさらにこうも語りかけた。「人間の命は有限であり、その地権者たちが暮らしている今を犠牲にして、この事業がずっと計画され、これから先、工事が始まれば、さらに15年以上もそこに住む環境にはならない、生活者の権利を考えないでこの事業をしている・・・」その非道さを私たちに静かに穏やかに訴えかけた。そこには弁護士としてよりも人間としての大きな包容力を感じた。

本来、政治とはそこに住む人々の暮らしを守る立場でありえなければならないのに、既に富士見町はゴーストタウン化してからもう10年以上たつ。以前は病院もあり、飲食店もあり、八百屋や魚屋もあり、そこで一貫した生活が成り立っていた。今はその一帯は高齢化し、日々の生活が機能しない地域になっている。確かにどの地域も高齢化と人口減少による空洞化で、一部の地域を除き空き家も目立ってきているが、それは社会現象でもあるわけだが、富士見町は沼津市の政策的な意図で生活権を奪われてしまっている。さらにこの状況が工事が始まったとしてもいつまで続くのか見通しが立たない。
今は出ていきたくても、売りたくてもすぐには土地を買ってもらえず、そこには減歩という厳しい条件がある。何のために富士見町に終の棲家として家を求めたのだろうか。そこには子育てや老後にとっても暮らしやすいと思ったからだろう。
沼津市民としての責務を果たしているにもかかわらず、その生活権を守るべき沼津市自らが、住民の生活する権利を奪う状況に、私たちはその苦渋に思いをはせたことがあるだろうか・・・

今朝の沼津朝日新聞の投稿にこう書かれている。
「高架化は人口減少を止めるだろうか。高架化が何をもたらすのだろうか。人口減少と、それがもたらす財源の縮小、子育て支援、高齢者医療・介護等の社会保障費の激増、教育費の無償化、市役所を含む公共施設の更新など・・・これらの解決につながるのだろうか・・・」

高架事業は連続立体交差事業であり、その目的は「開かずの踏切の解消策であり、まちづくりではない」のに、いつの間にかその目的が、高架下の有効利用など大きく捻じ曲げられている。(記事クリック→拡大)

2017.07.01

6月議会の一般質問・児童発達支援センターみゆき

6月議会は6/6~6/27ですでに終了。今回の私の一般質問は次のテーマでしたが・・・

児童発達援センターみゆきのあり方と沼津市における障がいのある子の療育支援の充実に向けて

1.児童発達支援センターみゆきの質的改善とセンター機能の強化に向けて

 (1)   以下の点を踏まえ、みゆきの運営の現状についてどのように評価し、改善に向けた課題をどのように考えているか。
・定員管理や、保育士のスキルアップへの考え方。
・理学療法士や作業療法士などの専門職の不在による支援の質。
・とりわけ医療的な観点が求められるケースにおける医療機関との連携のあり方。
・利用者からの苦情への考え方及び具体的対応のあり方。

 (2)求められる「センター機能」について
・「センター機能」とは、具体的にどのような機能が求められるか。
・「センター機能」の発揮のためどのような改善が必要か。

 3)上記を踏まえた今後の対応についてどのように考えるか。

 2.子ども・子育て支援新制度の施行と障害児支援の充実について

(1)新制度のもと、沼津市での取り組みの現状について
・障がいをもつ子への「受入体制の明確化」についてはどのように明示され、また、運用されているか。
・保育認定を受ける障害児(2号子ども・3号子ども)への保育所等の「優先利用」など、どのように確保されているか。
・幼稚園への利用希望の障害をもつ子(1号子ども)について、保護者や園からの要請による施設利用のあっせん等、なされているか。
・受入れ園に対する人的・物的補強など、どのようになされているか。

 (2)保育所等との関係機関の連携の強化について
・保育所等への、作業療法士、理学療法士等の専門職配置の訪問支援を行っているか。
・個別支援計画を関係機関と連携した作成や、また共有についてはどのように対応しているか。

 3.1歳半・3歳児健診後のフォローアップについて

 (1)健診の受診率や、障がいの「出現率」等の推移や現状について
・他市町との比較において、どのような状況か。また、課題は何か。
・その後のフォローアップの状況、および課題をどのようにとらえているか。

 (2)   健診後のフォローアップの継続性は確保されているか。
・フォローアップの実情及び課題は何か。
・医療機関、児童発達支援センターみゆき、保育所・幼稚園・学校との有機的な連携は、適正に確保されているか。

4.療育支援の体制の強化について

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今回の一般質問の趣旨:
今日、障がいをもつ子どもの療育支援の取り組みの強化が急務であり、児童発達支援センターみゆきの「質の改善」及び「センター機能」の発揮により、療育支援の面的な対応が求めらる。他方、「子ども子育て新制度」のもと、障害をもつ子の保育園・幼稚園等での受け入れの確保や、一人ひとりへの支援の充実が求められることから質していきたい。

しかし、今回の私の1問1答という質問は制限時間が質問者20分で当局答弁を合わせて1時間という中で、私が用意していた質問は半分しかできなかった。
10年間、一度も欠かさず行ってきた一般質問だが、毎回満足のいくものではなく、常に反省と後悔が残り、振り返るのも嫌なことが多いが、今回はその中でも後悔の残るものでありしばらく報告ができずにいた。私の質問の一部削除と謝罪は肝に銘じておこうと思う。  ・・・・・・ つづく

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